税理士の報酬とは、経理など税務に関する仕事を依頼・相談する際に支払う料金のこと。新たに税理士を依頼しようとしている方や、契約中の税理士を変更したいと考えている方は、適正な税理士報酬を知って相場以上の料金を支払ってしまわないよう注意しましょう。
本記事では、
- 税理士の報酬っていくらが適正？
- 税理士の報酬相場が分からない
- 今の税理士への報酬が適正か分からない
という方に向け、税理士の報酬相場や内訳、適正な税理士報酬を見極めるための判断ポイントを分かりやすく解説します。
税理士報酬の相場は？
税理士報酬には顧問料や決算料のほか、以下のような各種代行料金が含まれています。
＜税理士報酬の内訳＞
- 月額顧問料
- 報酬
- 記帳代行
- 確定申告代行
- 消費税申告代行
- 償却資産申告
- 各種届出書・資料作成
- 部門別管理
- 税務調査立会 など
※各種代行料金は月額顧問料あるいは決算に含まれている場合があります。詳しい内訳については契約している（または契約予定の）税理士事務所へご確認ください。
これらの料金相場は法人・個人といった事業形態によって異なるため、報酬交渉ではご自身の事業に見合った正しい相場を知っておくことが重要です。なかでも税理士報酬の大部分を占めるのが、月額顧問料と決算の2つ。 まずは、法人・個人それぞれの税理士報酬の相場について見ていきましょう。
法人の報酬相場について
第6回税理士実態調査（日本税理士会連合会）によると、法人の場合、月額は1万円以下～30万円超と大きく差があります。しかし1万円以下および10万円を超えるような月額を支払っている法人はごく一部の企業といえ、大多数の企業では3万円以下もしくは5万円以内が一般的です。
決算料においては一部の法人で10万円以下、もしくは30万円以上の料金を支払っているケースがあります。半数以上の企業は20万円以下の料金で決算を依頼しているため、法人の決算料の相場としては10万円～20万円が目安といえるでしょう。
| 月額 | 3万円以下～5万円以内 |
|---|---|
| 決算料 | 10万円以下～20万円以内 |
| 年間 | 46万円以下～85万円以内 |
個人の報酬相場について
同実態調査より個人の場合の月額顧問料・決算料を見ると、報酬相場は以下が目安となります。
| 月額 | 1万円以下～3万円以内 |
|---|---|
| 決算料 | 5万円以下～10万円以内 |
個人の場合、法人と比べて月額に大きな差は見られませんが、決算料においては半額近い料金が一般的です。このように事業形態の違いにより税理士報酬の相場が異なるのは、事業の年間売上が報酬額決定の判断材料に含まれているためです。（※） つまり、個人事業主であるにもかかわらず法人の報酬相場に近い税理士報酬を支払っている場合、適正な税理士報酬ではないと判断できます。
※同等の売上である法人・個人が同じ業務を依頼した場合でも、税理士事務所が定める報酬基準によっては個人より法人に高い報酬額が求められる場合もあります。
適正な税理士報酬について
信頼できる税理士を見つけて良い関係を築いていくためにも、適正な税理士報酬の見定め方を知っておくことが欠かせません。税理士の報酬基準を知り、優良な税理士を見つけましょう。
税理士の報酬基準とは？
税理士報酬はこれまで「税理士報酬規定」によって相場が定められていましたが、平成14年3月をもってこの規定は廃止されました。そのため税理士報酬に公的な規定や基準がなく、目安となる料金相場の把握が難しいのが現状です。
ただし年間売上が大きいほど税理士が担う業務や取引数が増えるため、現在では、
- 年間の売上
- 作業量
- 難易度
の3つの要素を基準として報酬を決定するケースが一般的です。それぞれ報酬とどのような関係があるのでしょうか？
年間の売上
売上高が大きくなるほど事業規模も拡大していくことから、売上の増加は税理士の負担増加につながります。例えば、取引数が増えるのに比例して確認作業や書類作成も増えることが予想できますよね。また、扱う金額が高額となるほど処理すべき税務も多大となり、より大きな責任を追うことになります。このようなことから、年間の売上は税理士報酬に深く関係しています。
作業量
物理的な作業量・作業時間の増減によっても税理士報酬は変動します。例えば、従業員数が4名の事業と50名の事業では、年末調整にかかる作業量が大きく異なりますよね。記帳代行では仕訳数に応じて報酬額が上がるケースもあります。
難易度
作業量のほか、特別な調査や緊急を要するような依頼では基本の報酬とは別途、追加料金が加算されます（＝難易度加算）。専門家など第三者の協力が必要な場合や決算に十分な時間を確保できない場合にも報酬が加算されやすく、依頼主の合意のもと報酬が取り決められます。
適正な税理士報酬を見定めるポイント
「報酬相場を越えていないなら料金は適正か？」と聞かれれば、答えはYESとは限りません。なぜなら、税理士の報酬と税理士の質は必ずしも比例するわけではないからです。
そこで、以下では適正な税理士報酬を見定めるためのポイントをまとめました。
代行を依頼したい業務を決めておく
まずは、依頼が必要な業務と自身で負担できる業務を明確にしましょう。依頼内容を事前に決めておくことで無駄な費用負担を避け、報酬交渉をスムーズに進められます。顧問税理士の変更などで具体的な希望がある場合、できるだけ細かな要望を伝えられるようにしましょう。（訪問回数を増やして欲しい、今より安くしてほしい……など）
税理士からの提案内容に不備がないか確認する
税理士からプランや契約内容の提案があれば、自身の希望を満たしているか確認しましょう。必要な業務が契約内容に含まれているかの確認はもちろん、どこまで親身になって提案してくれているかも重要なポイントです。例えば、安さを追求するあまり必要な業務が省かれてしまっては、後から追加料金を支払って依頼せざるを得なくなってしまいます。
不明点がない状態で契約へ
月額顧問料や決算料に含まれる代行業務は、税理士事務所によって異なります。
- 「業務量が少ないのに月額顧問料が高い気がする……」
- 「前の顧問税理士と同じ業務を依頼しているのに安いのはなぜ？」
など、疑問を残したまま契約に至らないよう注意しましょう。
これらのポイントを押さえたうえで税理士報酬の相場から極端に逸脱していなければ、提示された報酬額は適正な税理士報酬だと判断できるでしょう。
まとめ
税理士の報酬相場（月額顧問料＋決算料）は、法人・個人で異なります。
一般的には個人事業のほうがリーズナブルに設定されますが、報酬額は売上・作業量・難易度といった要素を基準に決定され、税理士事務所によっても算出方法は異なります。適正な報酬料金を見極めるには自身の要望と税理士の意見をよく比較し、提案内容がどこまで親身に考えられているかに焦点を当ててみましょう。
顧問税理士の契約を控えている方は無料相談や問い合わせサービスを活用するのも、信頼のおける税理士と出会うための第一歩につながります。
