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会社設立の用語集

あ行

青色申告

1年間の収支や取引の状況を記録した帳簿に基づいて、その年の所得を税務署へ申告する方法です。特別控除を受けられる、その事業に専従している親族の給与を必要経費とすることができるなど、税制の優遇措置を受けられるメリットがあります。

青色申告の承認申請書

法人を設立した際に、法人事業所管轄の税務署へ提出しなければならない書類の一つ。所得税の申告のための帳簿をきちんとつける代わりに、所得税の計算上有利な制度を活用できる青色申告を適用してもらうために提出します。

イニシャルコスト

新たな事業を始める時や機械・設備を導入する時など、それが実際に稼働するまでの期間に必要となる「初期費用」のことをいいます。設備や機械そのものの商品価格の他に、設計費用、開発費、設置費用、工事代金なども含まれます。

委任状

本人に事情があるため目的を遂行することができない時など、本人に代わって目的を果たすための権利を第三者に与えたことを証明する書類のことです。主に証明書の取得や手続きの際に使用されます。

一元適用事業

労災保険と雇用保険を1つの保険関係として取り扱い、保険料の申告や納付などを一本化して行うものをいいます。ほとんどの事業がこちらにあたります。

一般社団法人

営利を目的としない非営利法人で、社員2名以上から法人を設立することが可能です。非営利法人ではありますが事業は公益性の高いものに限らず、株式会社等と同じく収益や共益を目的とすることもできます。また、設立後においても行政からの監督や指導といったものは特にありません。

印鑑届書

会社の設立登記の際に必要な、法人実印(代表者印)を登録するために法務局へ届け出る書類のことです。印鑑の大きさは、「直径3cm以内」「内円がある場合は、その直径は1cm以上」と規定されています。

エクイティ・ファイナンス

エクイティとは「株主資本」の意味ですので、端的に表すと出資のことを指します。デッド・ファイナンスとは対照的に、返済の必要がない資金調達と言えます。

NPO法人

不特定勝多数のものの利益に寄与する活動を目的とした、特定非営利活動法人のことをいいます。個人の自由意思によるボランティアとは異なり、社会的なニーズに対し団体で活動するものになります。主に行政や民間企業が行えない、地域を活性化するサービスを提供することが活動の目的です。

か行

会計監査人

会社の決算(会計)について、監査と承認を行う機関をいいます。公認会計士と監査法人のみ、就任することができます。どのような株式会社であっても、定款で定めることによって設置することができます。

会計参与

取締役等と共同で計算書類などを作成する機関をいいます。取締役を設置しているにも関わらず監査役を設置していない株式会社は、この機関を設置することが法律で義務付けられています。

会社の解散

会社の清算ともいい、行っている事業のすべてを中止し、法人格を消滅させる手続きのことをいいます。法務局での「解散登記」や「清算決了登記」、税務署への「解散確定申告」や「清算確定申告」などが必要となります。

解散確定申告

会社を解散した際に必要な確定申告になります。会社の解散の翌日から2ケ月以内に、本社所在地を管轄する税務署へ届け出なければなりません。

解散登記

会社を解散する際に必要な登記手続きです。会社を解散した日から2週間以内に本社所在地を管轄する法務局へ行き、手続きを行います。この際、解散後の清算事務を行う「清算人」の選任登記も同時に行うことになります。

開業届

開業届とは、個人事業を開業したことを税務署に申告するための書類で、正式名称は「個人事業の開廃業届出書」となります。提出先は、事業を開業する所在地の管轄税務署です。

株主総会

株主が集まり、会社を運営していく上での基本方針や重要事項について決定するための機関をいいます。株主は出資者であるため、会社の重要な意思決定に関する権利を所有しています。

官報

法令の公布、国・特殊法人の資料の公表、株式会社等の広告を掲載するといった目的を持つ国の機関誌のことです。会社が官報に公告を掲載する場合、1行あたり3,524円(税込)の費用が発生します。

監査委員会

指名委員会等設置会社に設置される委員会の一つです。監査委員として選任された取締役による機関で、監査役会と同様の役割を担います。

監査役

株式会社において、取締役や会計参与の業務が適正であるかを監督し、検査する機関をいいます。法令に違反する業務を行っていないか調査し、もし該当するものが見つかれば、それを未然に防止、是正することが職務になります。

監査役会

監査役で組織された機関をいいます。監査を行った結果として、報告書の作成などを行います。株式を公開しているような大きな会社は、3人以上の監査役(公平性を保つため半数以上は外部から招いた者でなくてはならない)を設置することが法律で定められています。

機関

法人のために意思決定等を行う者や合議体をいいます。例えば、株式会社であれば株主総会や取締役、合同会社であれば代表社員などがこれにあたります。発起人がそれぞれどのような役職に就任するか決めることを、「機関設計」といいます。

機能会社

マーケティングや広告宣伝など、他社のサポートをサービスとして提供する会社のことをいいます。運営代行や営業、制作といったまさに「機能」に特化したサービスを提供することで収益を得ます。

記帳

日々の事業取引で発生する収益(売上)や支出(経費)などを帳簿に記録しておくことをいいます。青色申告はこの記録を元に所得を申告することになります。

給与支払事務所等の開設届出書

法人を設立した際に、法人事業所管轄の税務署へ提出しなければならない書類の一つ。会社が従業員に給与を支払うことを税務署に知らせるための書類で、給与を費用として計上するために必要となります。

キャッシュ・フロー

主に企業活動等によって実際に得られた収入から、外部への支出を差し引いて手元に残る資金の流れをいいます。損益計算とは異なり、あくまで現金での収支を把握するものであるため、将来的な利益については、キャッシュ・フローの計算に含まれません。

キャリアアップ助成金

非正規雇用の従業員を、自社でキャリアアップさせる取組を実施した事業主が対象の助成金です。正社員化、賃金改定といった処遇改善を行う等、7つのコースがあります。

許認可(事業)

許認可とは、関係する行政機関にて手続きをすることで、特定の事業を行う許可を得ることをいいます。許認可を得るための手続きには、許可・認可・登録・届出・免許の5種類があり、行う事業や条件などによって異なります。

業務執行社員

合同会社のような持分会社における、業務を執行する社員をいいます。持分会社では基本的に社員全員が業務を執行する立場にありますが、定款で定めた場合、特定の社員を業務執行社員とすることが可能です。株式会社における取締役にあたります。

クラウドファンディング

アイデアやプロジェクトを持つ人が、インターネットサイトを通じて社会に呼びかけ、共感した人々から広く資金を集める方法です。出資を募ることでマーケティング効果があるものになることや、外部からの評価を起業前に知ることができるメリットもあります。

計算書類

会社の利益を計算し、確定するために作成される書類のことをいいます。具体的には、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、事業報告、附属明細書を指します。作成後、10年間の保存が法律で義務付けられています。

決算

組織における1年間の財務の状況や経営成績を明確にすることです。損益の勘定を整理し帳簿を締め切った上で、「貸借対照表」と「損益計算書」を作成し、決算書を作成します。これが、出資者や融資元への報告書の役割を果たします。

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

厚生年金保険及び健康保険に加入すべき者が生じた場合(従業員を採用した時など)に、事業主が日本年金機構に提出する書類です。加入者発生から5日以内に提出しなければなりません。

健康保険被扶養者(異動)届

健康保険の被保険者となった者に被扶養者がいる場合や被扶養者の追加(結婚や出産など)があった場合、被保険者が事業主を経由して日本年金機構に提出する書類です。被扶養者の発生から5日以内に提出しなければなりません。

減価償却資産の償却方法の届出書

「減価償却」とは、事業に必要な設備や器具などを、それが使用できる年数(耐用年数)に応じて分割し、費用として計上することです。この減価償却には計算方法が「定額法」「定率法」の2種類あり、どちらかを選択したことを届け出るために、法人事業所管轄の税務署へ提出する書類です。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

給与を支給する従業員が常時9人以下である事業所が、源泉所得税の納付を年2回で済む特例を受けるため提出する書類です。この申請書を提出することによって、源泉所得税の納付にかかる手続きの負担を軽減させることができます。提出先は事業所所在地を管轄する税務署になります。

現地法人

ある企業が海外へ進出する際、現地の法律に基づいて設立され、そこで本社を構えている法人をいいます。その国の会社に資本参加する場合も含みます。設立した国での納税義務が生じます。

個人事業主

個人でお店などを経営している人のことをいいます。経営者(事業主)1人か、あるいはその家族のみが従業員といった小規模経営が一般的です。税法上、個人事業主は事業を始めた月に関わらず、その年の利益に対し、翌年3月15日までに所得税の確定申告を行う必要があります。

雇用保険適用事業所設置届

週に20時間以上労働する者を雇用した場合、事業所は「雇用保険適用事業所」となるため、この書類を所管のハローワークへ提出する必要があります。その際、登記簿謄本などの添付書類が必須となります。

雇用保険被保険者資格取得届

週に20時間以上労働する者を雇用した場合、雇用保険に加入させるために所管のハローワークへ提出する書類です。事業主が初めてこの書類を提出する時は、雇用契約書や労働者名簿、賃金台帳などが添付書類として必要になります。

交際費

会社における取引先のような外部との付き合いや、交渉の際に発生する費用のことをいいます。法人の場合は上限額までを、税法上の経費として計上することができます(個人事業の場合は、全額経費として計上できます)。

公益認定

一般社団法人または一般財団法人が法益法人認定法に基づき公益性の認定を受け、公益社団法人または公益財団法人となることをいいます。内閣総理大臣または都道府県知事の認定が必要になります。

公開会社

株式会社で、証券市場に上場することで株式を公開している会社のことをいいます。株式の譲渡制限を設定していません。取締役会、監査役会の設置が義務付けられています(大会社の場合は監査役、会計監査人の設置義務もあります)。

公告

法令で義務付けされた情報を社会一般に知らせることをいい、株式会社などでは事業年度ごとの決算や、その他重要な情報を公に告知する義務があります。官報(国が発行する機関誌)で告知する方法と、会社のホームページなどインターネット上で告知する方法があります。

公証役場

権利や義務、事実関係を証明する書類等を作成、または書類の内容について正当性のあるものと公式に認める役目を担う機関です。電子定款も法務省のオンラインシステムから申請を行い、ここで認証を受けデータを受け取ることができます。

公認会計士

会社の財務諸表の監査(会計監査)、経理、コンサルティング、税務業務を行う資格を持つ専門家です。ある会社の収支について、第三者の立場からその内容の整合性を精査・保証する役割を担うため、「資本市場の番人」とも呼ばれます。

行政書士

官公庁に提出する書類や権利関係・証明に関する書類の作成、提出、それに伴う手続きを代行するといった資格を持つ専門家です。書類作成の代行に関しては、その内容について相談に応じることも業務に含まれます。

合資会社

有限責任社員と無限責任社員の両方で構成されている形態の企業です。株式会社や合同会社、合名会社は1人でも設立できますが、合資会社は有限責任社員と無限責任社員の両方が必要であるため、最小2人から設立が可能となります。

合同会社(LLC)

経営者および社員が出資者という形態の企業です。出資者(経営者・社員)全員が有限責任社員であり、もし会社が負債を抱えた場合であっても、出資額以上の責任を負わなくても良いとされています。

合名会社

社員が会社の債権者に対して直接連帯して責任を負う「無限責任社員」だけで構成される形態の企業です。複数の個人事業主が集まり、共同で経営しているような法人といえます。

国民年金3号被保険者資格取得届

国民年金第2号被保険者(会社員や公務員)に扶養される配偶者は、国民年金第3号被保険者の該当となるため、「健康保険被扶養者(異動)届」と併せて日本年金機構に提出する書類です。同様に、第3号被保険者(被扶養者)の発生から5日以内に提出しなければなりません。

コワーキング

場所を共有しつつ、各自が独立した仕事を行う働き方を指す言葉です。専門的なスキルを求められる仕事に従事する人々が、仕事場を共有することで交流や情報交換等を行うことができるといったメリットがあります。

コンサルティング

組織の経営者や役員に対し、ソリューション(解決方法)等を提示することで、その組織の発展を支援する業務をいいます。

さ行

財団法人

ある特定の個人や法人から財産を提供してもらうことで設立され、この財産を管理・運用することを事業目的とする法人をいいます。事業が公益目的であるものを公益財団法人、それ以外のものは一般財団法人となります。

財務諸表

決算書(決算報告書)とも言われ、会社が出資者(株主)や融資元(銀行)に対して、一定期間の収支・財務状況を明確にするため作成される書類のことです。貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、株主資本等変動計算書などが財務諸表に含まれます。

CEO

「Chief Executive Officer」の略で、「最高経営責任者」を意味します。日本では「代表取締役」を指す言葉として使用されています。

シェアリングエコノミー

物・サービス・場所などを、多くの人と共有・交換して利用する社会的な仕組みのことをいいます。例えば、自動車を個人や会社で共有するカーシェアリング等、ソーシャルメディアを活用して、個人間の貸し借りを仲介するさまざまなシェアリングサービスが登場しています。

司法書士

法律の知識に基づき、関係する官公庁(法務局や裁判所など)に届け出るための書類作成、提出、登記・供託の手続き代行を行う資格を持つ専門家です。その他にも、特別な場合において、財産の管理等も行うことができます。

指名委員会

指名委員会等設置会社に設置される委員会の一つです。株主総会に提出する議案の内容(取締役の候補、または取締役の選任と解任に関すること)を決定します。

指名委員会等設置会社

指名委員会、監査委員会、報酬委員会を設置する株式会社をいいます。各委員会は、社外の取締役が過半数を占めていなければなりません。監査役および監査役会を設置することができませんが、常に会計監査人を設置する必要があります。

支店

本社(本店)とは違う所在地において、同様の事業を行うために設置された事業所をいいます。例えば本社(本店)が東京都にある場合、各地方の主要都市や中核都市に設置されることが多くあります。

資金繰り

資金の調達や運用といった、やりくりのことをいいます。会社の場合、ある一定の期間に収入と支出を対照させることで、過不足を調整し、効果的な運用をはかります。

資本金

その会社の事業を円滑に進められるよう、会社の事業スタート時に主に事業主が準備した運転資金のことです。資本金は企業の規模を見る一つの指標と考えることができますが、会社規模や売上高と直結するものではありません。

事業会社

営利を目的として経済活動をする会社のことをいいます。金融以外の事業(サービスの提供、商品の製造販売等)を、自社の名義で展開し収益を得ます。

事業計画(事業計画書)

会社における事業の目標、それを達成するための計画を示した文書などのことです。ビジネスプランとも呼ばれます。例えば銀行から融資を受ける際などに相手側へ明示することで、信頼を得ることが可能です。

事業承継

会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。会社の株式など持ち分を遺産として相続させる、後継者に株式を集中させ総会での議決権を持たせるなど、様々な方法があります。

事業年度

会社の1年間の収入と支出を整理し、期末時点での資産の状況を明らかにするため、その会計の始まりの日と終わりの日を定めた年度のことをいいます。決算期とも呼ばれ、例えば売上が多い月の1日を始まりの日(始期日)とすることで、経費の調節をすることが可能になります。

事業目的

その会社がどのような事業を行う予定であるのか、明確にするためのものです。事業目的を決める際は、「明確性」「適法性」「営利性」の三つの要素を満たす必要があります。

持分会社

「合同会社」「合名会社」「合資会社」の3つことを指します。持分会社の特徴としては、会社の所有者と経営者が同一であるという点があります。

時間外労働・休日労働に関する協定届

いわゆる「36協定」(労基法36条に規定されているため)といわれるもので、所轄労働基準監督署長に届け出ます。法定労働時間を超えて労働(法定時間外労働)させる場合や法定休日に労働(法定休日労働)させる場合は、あらかじめ労使で書面による協定を締結することが法律で義務付けられています。

執行役

指名委員会等設置会社に設置される業務執行機関です。取締役会で選任され、委任された内容に関する業務の決定とその執行を取締役に代わって行います。取締役を兼ねることも可能です。任期が1年となっています。

白色申告

青色申告と比較して、より簡単な経費の計算でその年の所得を税務署へ申告する方法です。申告方法が簡単な反面、税制の優遇措置が無いため注意が必要です。

社員総会

社員で構成された、社団法人等における意思決定の最高機関のことをいいます。株式会社における株主総会にあたります。社員一人に対して、一つの議決権を持ちます。理事または理事会によって招集されます。

社会福祉法人

社会福祉事業を行うことを目的として設立された、公益法人のことをいいます。設立の際に6名の理事と2名の監督役(監事)が必要で、公益性が高い法人であることから厳格な規則に基づいて運営されなければなりません。特別養護老人ホームの運営などは社会福祉法人でなければ認められていません。

社会保険

国民が日常生活を送るうえで遭遇すると考えられる事故や病気等のリスクに備え、事前に納めた保険料を利用し、いざという時に生活を保障するための仕組みをいいます。

社会保険労務士

労働関連や社会保障に関する法令に基づき、会社の労務管理や社会保険に関する相談、指導、書類作成の代行を行う資格を持つ専門家のことをいいます。労働や人事に関する問題解決、社会保険や労働保険に関する事務手続き、年金の相談など、広い範囲で会社や従業員を支援することが業務です。

就業規則届

常時10名以上の労働者を使用する事業場においては就業規則を作成し、労働者の代表の意見を記載、署名又は記名押印のある書面(意見書)を添付して、本店、支店等の事業場ごとに、それぞれの所在地を管轄する労働基準監督署長に届け出るよう定められています。

所得税

個人の所得に課される税金で、国税の一つです。「所得」とは一年間の収入から、必要経費などを差し引いた利益のことをいいます。その所得が発生した年の、翌年3月15日までに確定申告を行うよう法律で定められています。

商号

会社名の正式名称で、会社が営業のために表示する名前をいいます。文字で表示され、故障できるものでなければならないため、図形や模様は使用できません。ローマ字は現在使用可能です。前後に「株式会社」などの会社形態を入れる必要があります。

商標権

商品やサービスを区別するための文字、図形、記号、色彩など(識別標識)を、提供する者(商標権者)が独占的に使用できる権利のことをいいます。商標は、平面的なものだけでなく、立体的なものであっても登録することが可能で、他に音、色、位置なども対象となります。

小規模事業者持続化補助金

卸売、小売、サービス、製造等の小規模事業者を対象とした補助金で、商工会議所の指導を受けられるといったメリットもあります。ただし、商工会議所で「事業支援計画書」を作成・交付してもらう必要があります。

消費税の免税期間

資本金1,000万円未満の会社は、最大2年間消費税が免税になるという税法上の特例です。ただし、2期目(起業してから2年目)については、特定期間の「課税売上高が1,000万円以下」あるいは「給与等支払額の合計額が1,000万円以下」であることが条件として加わります。

信用保証協会

公益法人に属する団体で、中小企業などが金融機関から融資を受ける際に、その債務を保証することで円滑に資金を調達させる役割を担っています。

新規適用届

厚生年金保険及び健康保険の加入が義務付けられている法人や事業所が、日本年金機構に提出する書類です。加入要件を満たした日から5日以内に提出しなければなりません。

新創業融資制度

政府系金融機関である株式会社日本政策金融公庫が行っている、これから事業を始めようとしている方、事業を始めて間もない方向けの貸付制度です。融資額は最大3,000万円(うち運転資金は1,500万円)となっています。

スキーム

「枠組みを持った計画」といった意味の言葉です。ビジネスでは、「事業の仕組み(枠組み)」を指す用語として使われています。「組織として今後も継続の見込みがある」という点で、プラン(計画)やフレーム(枠組み)といった言葉とは区別されています。

ストック収入

ストックは「蓄積」を意味することから、安定的な売上を確保しサービスの提供を持続させることで、長期にわたって得られる収入をいいます。例えば、ファンクラブやフィットネスクラブなど、獲得した顧客(会員)から毎月一定額で得られる会費などがこれにあたります。

制度融資

地方自治体、信用保証協会、金融機関の3者の協力により、中小企業の資金調達を支援する仕組みをいいます。一般的な融資よりも有利な条件で資金を調達することができるため、事業を始めたばかりのばかりの会社向けの融資としてよく利用されます。

税理士

税金の申告、税務書類の作成、その他税務に関する手続きを代行する資格を持つ専門家です。また、税務についての相談に応じることも業務に含まれます。業務に付随する範囲であれば、社会保険労務士業務の一部を行うこともできるとされています。

設立費用

会社を設立する際に必要となる手数料等の費用をいいます。定款に貼付する印紙代、定款認証時に公証人へ支払う手数料、登記の際の定款謄本手数料・登録免許税などが挙げられます。

節税

税制上のシステムを適切に使って、税金を払い過ぎないようにすることです。控除や経費を利用して本当に支払うべき税金の額をしっかりと見極めることで、無駄な支出を省くことができます。

清算確定申告

会社を解散した際に必要な確定申告になります。残余財産の確定した日から、1ケ月以内に本社所在地を管轄する税務署へ届け出なければなりません。

清算決了登記

会社を解散する際に必要な登記手続きです。会社の解散(及び清算人等の選任の)登記後、清算事務を終え株主総会での決算報告で承認を得てから行います。清算事務の一つである債権者に対する公告等の手続きの関係上、解散後2カ月を経過しない時点でこの登記申請を行うことはできません。

創業・事業承継補助金

既存技術の活用や新しいアイディアで、需要や雇用を生みだせる可能性がある事業に対して支給される補助金です。新たに創業を予定する者が対象となります。

損金

法人税の計算の上で、所得から差し引くことのできる費用(必要経費)や損失のことをいいます。この額が大きいほど納めるべき税金の額が少なくなります。損金として処理が認められるもののことを、「損金算入」といいます。

た行

退社制度

退社とは出資金の払い戻しを意味しており、株式会社では禁止されていますが合名会社では許されている制度です。合名会社の場合、払戻によって会社財産が減少しても社員の個人資産を会社債務の引き当てにできることから、こうした仕組みをとっています。

棚卸資産の評価方法の届出書

「棚卸資産」は未売却の商品や原材料、仕掛品といった在庫のことです。確定申告を行う上で、この棚卸資産(在庫)の金額を算出する必要があります。その計算方法(評価方法)について7種類の中から1つを選択したことを届け出るために、法人事業所管轄の税務署へ提出する書類です。

単式簿記

事業の取引を単体の科目で記録していく方法です。ある取引で生じたお金や資産の異動を、単純にプラスとマイナスで仕分けていくため、短期的な収支については把握することが可能です。いわゆる家計簿やお小遣い帳のような記録方法です。

駐在員事務所

ある企業が海外へ進出する際、現地での情報収集や広報活動を行うことを目的として設置されたものをいいます。法人のように事業(営利目的の行為)を行うことはできません。

定款

会社の最も重要な決まりごと(根本規則)のことです。会社を運営するにあたって、法律では定款による自治を謳っているため、設立手続き上必ず作成しなければならない書類の一つとなっています。

適用事業報告

労働者を雇用した時点で労働基準法の適用事業所となるため、その事実を所轄労働基準監督署長に報告するための書類です。労働者とは、パートタイマーやアルバイト等を含みますが、同居の親族を雇用した場合は提出する必要はありません。

デッド・ファイナンス

銀行借入、シンジゲートローン、社債発行、私募債発行など、返済義務の生じる負債としての資金調達のことを言います。「借入金融」とも呼ばれています。

電子公告

ホームページなどのインターネット上で公告を行う方法。定款に電子公告を選択する旨と公告を掲載するURLを記載する必要があります。なお定款に記載することで、やむを得ない事情が発生した場合は官報による公告を用いることも可能です。

電子署名

電子記録における、紙媒体の署名・捺印にあたるものです。ある文書について、作成者の本人確認や偽造等の防止のために使用されます。

電子証明書

電子記録上の印鑑証明書と呼べるもので、会社設立では電子定款の作成に必要な電子署名の際に必要となります。市区町村の窓口で取得することができ、住基カード及び運転免許証等の公的証明書と手数料500円が必要となります。

登記事項証明書

法務局で登記を行った内容を証明する書類のことをいいます。法人登記(商業登記)の場合、最新(現在)の状況を記載した現在事項証明書、過去から現在までの履歴を記載した履歴事項証明書、既に抹消されている内容を記載した閉鎖事項証明書、会社の代表者に関する内容を記載した代表者事項証明書などがあります。

登録免許税

登記を申請する際に、国(法務局)に納める「税金」のことをいいます。法人登記の場合は、会社設立登記、役員・商号・目的変更の登記、資本金増加の登記の際にかかってきます。

取締役

全ての株式会社に必ず設置しなければならない機関で、会社の業務を行い、会社を代表する存在です。取締役会を設置している会社であれば、取締役会の構成員でもあります。

取締役会

会社が行う業務について、意思決定するための機関をいいます。株主総会で任命された者(取締役)が3名以上集まって行われるもので、内1名は「代表取締役」となります。

な行

二元適用事業

事業の実態を鑑みて、労災保険と雇用保険の適用の仕方を区別する必要があることから、保険料の申告・納付などをそれぞれ別個に行う事業をいいます。農林漁業や建設業等がこちらにあたります。

任意退社

退社制度の一つで、定款で社員が存在する限り会社を存続すると定めていても、退社6ヶ月前に退職希望を伝えれば退社できるものです。また「やむをえない理由」として認められた場合は、定款に関わらず事業の終了年度前に退社することができます。ただし、「やむをえない理由」については本人の都合のみでなく、定款に変更があったなど会社側の都合が認められないとならないため、注意が必要です。

は行

バーチャルオフィス

レンタルオフィスの一種で、住所や電話番号等を貸し出し、入居していなくともその場所にオフィスがあるように見せることが可能なオフィスの形態です。バーチャルオフィスが存在する住所に送られてきた郵便物は転送、電話にはオペレーターが対応してくれるといったサービスがあります。

ビジョナリー

事業の将来を見通した展望を持っている人を指す言葉です。ビジネスでは、「先進的・独創的なビジョンを現実化することで、社会に対し大きな影響を与え貢献した経営者」を指す用語として使われています。

非公開会社

株式会社で、株式を公開していない会社のことをいいます。定款で全ての株式に譲渡制限が設けられています。取締役会、監査役会を設置しなくてもよいとされています(中小企業の場合は、会計参与を設置すれば監査役を設置しなくてもよいとされています)。

複式簿記

事業の取引を複数の科目で記録していく方法です。ある取引で生じたお金や資産の異動を、それぞれ「借方」と「貸方」に記録することで、財政状況がどのように変化したのか明確にすることができます。

フリーランス

法人や団体といった組織に所属せず、自身のスキルで従事できる仕事を自由に契約して行う人のことです。ライター、カメラマン、デザイナー、プログラマーといった専門的な知識やセンスを活かして仕事をしている人を指すことが多くあります。

フロー収入

フローは「流れ」を意味することから、継続的な保証のない一時的な収入をいいます。一旦手元に入ると次に収益を得られる機会が流されてしまうため、変動の大きい収入と言われています。

ベスティング

権利者が実際に権利を与えられてから、権利行使可能になるまでに期間を設けることをいいます。この目的は、ストックオプション(予め決められた価格で自社株を買う権利)による権利者の利益が、「株価に貢献した期間に応じて獲得できる報酬」であることが望ましいと考えられているためです。

ベンチャー企業

ベンチャーとは、冒険や冒険的な企画、投機を意味する言葉で、大きな規模の法人ではあまり手を出さないような、オリジナル性の高い革新的な事業を立ち上げる中小企業や、事業そのものを指します。

発起人(出資者)

会社を設立するにあたって、資本金の出資や定款の作成といった必要な手続きを行う人のことをいいます。出資をしているため、出資者も兼ねていることになります。株式会社の場合は、会社が設立されると出資額に応じて株式が発行されるため、株主となります。

発起設立

株式会社を設立する際、役員や代表取締役といった発起人(会社を興すことを決めた人)が全ての株式を引き受けることをいいます。つまり、起業するにあたって必要な資金を、会社を創るメンバーだけで調達するといった設立方法です。

募集設立

株式会社を設立する際、発起人が引き受けない分の株式を、一般の株主に引き受けてもらうことをいいます。つまり、起業するにあたって必要な資金を、会社を創業するメンバー以外から出資を募って調達するといった設立方法です。

報酬委員会

指名委員会等設置会社に設置される委員会の一つです。取締役や執行役、会計参与が受け取る報酬について決定します。また、報酬内容の決定に関する方針についても決める役割も担います。

法人化

年収が高くなった個人事業主が、おもに節税のために法人を設立することで、法人成りともいいます。節税以外にも、社会的信用を得られる、融資や資金調達を受けやすくなる、経営リスクが軽減できるなどのメリットがあります。

法人事業税

自治体に事業所を置く法人に課せられる税金で、法人住民税と同じく地方税の一種になります。所得に対し税率をかけて算出されます。税率は納付先の自治体によって異なりますので、確認が必要です。

法人実印(代表社印)

捺印することで企業や団体の代表者の同意があることを法律上裏付けることのできる社印です。法務局で登録をすることによってその効力を認められます。

法人住民税

自治体に事業所を置く法人に課せられる税金で、地方税の一種になります。納付先の自治体によって、「法人都民税」や「法人県民税」、「法人市民税」など名称が異なります。法人税額に税率をかける「法人税割」と、規模によって一定の額が課税される「均等割」の2つからなります。

法人税

法人に課せられる税金で、前年の所得に税率をかけたものです。いわば法人の所得税といえるもので、同じく国税の一つになります。事業年度終了日(決算月の最終日)の翌日から2ヶ月以内に申告するよう法律で定められています。

法人設立届出書

法人を設立した際に、法人事業所管轄の税務署へ提出しなければならない書類の一つ。設立した会社の概要を税務署に知らせるための書類で、届け出ることによって税務署から税金関係の書類を送付してもらえるようになります。

法人登記(商業登記)

会社の概要を一般に公表し、法人として公的に認めてもらうための制度です。この手続きを行うと、登記事項証明書が法務局から発行され、正式に登記された法人であることが証明できます。

法定退社

退社制度の一つで、法律で定められている退社規定により、

  • 死亡
  • 退社を全社員が同意
  • 除名の決定
  • 定款で決まった事例が発生した場合
  • 後見開始の審判を受けた
  • 破産手続き開始の決定がなされた

いずれかに当てはまる社員を退社させることができるものです。

ま行

無限責任社員

債権者に連帯して負債を追う社員のことを指します。会社の負債に対しては、必要に応じて会社の財産だけではなく社員個人の財産も利用して全額返済しなくてはならない義務が発生します。

や行

役員報酬

法人税法上の役員(取締役、執行役、会計参与、監査役等)に対して、会社から支払われる報酬のことをいいます。金額は株主総会等にて株主(出資者)の承認を得ることで、決定されます(増減についても同様)。

有限会社

社員50名以内、資本金300万円以上の法人をいいます。1人で設立することも可能、役員任期がないため株式会社に比べて手続きが簡単など、中小規模の事業を行なうのに適していましたが、2006年5月に施行された新会社法により、有限会社制度が廃止されたため、現在は新たに有限会社を設立することはできません。

有限責任社員

出資額を上限に債権者への責任を持つ社員のことをいいます。出資額が責任の上限額であるため、会社の負債等に対する責任も上限があります。

ら行

ランニングコスト

既に稼働している機械や設備、建物等を維持するために必要な費用のことをいいます。光熱費や保守点検にかかる費用、消耗品費など定期的に発生するものがこれにあたります。また、会社を経営する上で売上に関係なく毎年発生する税金なども、広義のランニングコストに含まれます。

リスクマネジメント

事業を行う上で生じるリスクを組織的に管理し、回避したり損失をできるだけ最小限に努めることをいいます。具体的には、懸念されるリスクの影響度と頻度を踏まえ、コントロールし、継続的に管理していくことを指します。

リバースべスティング

創業株主などが勤続年数に応じて、退職後も保有できる株式の比率が変化していく仕組みのことです。例えば、1年未満で辞めてしまうと保有する株の100%を返還しなければなりませんが、1年以上2年未満の期間勤務していれば25%の株を退職後も保有でき、2年以上の勤務であればその後1年ごとに25%ずつ増加するといったような、年々保有できる株式の比率が増えていく仕組みです。

リファラルリクリーティング

自社の社員に人材を紹介・推薦してもらう採用の方法をいいます。個人的な繋がりを活用し、自社の魅力や社風を採用したい人材に効果的に伝えてもらうことで、マッチした人材を集めることができ、結果的に離職率の低下へと繋げることできます。

レンタルオフィス

業務に必要な設備等を備えたオフィスを、所有者と賃貸借契約を結ぶことで使用する、いわゆる貸事務所のことです。費用を低く抑えることができるメリットがあるため、起業したばかりの事業者や法人が多く利用しています。

労働保険概算保険料申告書

その年度分の労働保険料を概算保険料として申告・納付するため、概算保険料とともに所轄の労働基準監督署に提出する書類。保険料の計算方法が、保険関係が成立した日からその年度の末日までに労働者に支払う賃金の総額の見込額に保険料率を乗じたものであるため、労働関係成立届より先に提出することは出来ません。

労働保険関係成立届

労働保険の適用事業となった際、保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内に、所轄の労働基準監督署又はハローワークに提出する書類です。

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