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会社設立後に受けられる補助金の種類と補助金の経費処理のポイント

新規に会社設立を行うことで、消費税の免税などの優遇を受けられるだけでなく、補助金を受けられるということをご存知でしょうか?せっかく会社設立を行っても、補助金の申請を行っていなければ、補助金を受けられず損をしてしまうことも。

今回は会社設立にあたって受けられる補助金について、補助金の種類と補助金の経費処理をする際の注意点を解説していきます。

補助金とは?

補助金と聞いて、「助成金と同じだよね?」と思った人もいるかもしれませんが、補助金と助成金は全く異なるので、意味をしっかりと理解する必要があります。

補助金と助成金の違いを見ていきましょう。

補助金と助成金の違いとは

補助金も助成金も、返金不要で受けられる資金的な援助のことですが、何を対象としているかで名称が異なります。

補助金は、経済活動を明るく前向きに進める行為に対して支給されるものですが、支給金額が大きい公的資金であるため、条件を満たしていても支給されにくいのが特徴です。

助成金は、社会的に困っている人などのサポートのほか、社員が働きやすい環境を作るなどの行為に対して支給されるものです。支給金額が少額の公的資金であるため、条件を満たしていれば比較的簡単に支給されるのが特徴です。

補助金と助成金の違い

補助金を主催しているのは4団体

補助金を主催しているのは以下の4団体です。

  • 経済産業省
  • 厚生労働省
  • 地方自治体
  • 民間団体・企業

目的によって補助金を主催している団体が異なっているため、補助金を受けたいという場合は、どの団体がどんな補助金を主催しているのか事前に調べておくことが重要と言えるでしょう。

創業補助金

新規に会社設立した場合に受けることができる補助金の1つとして、創業補助金があります。

創業補助金の内容について見ていきましょう。

創業補助金とは

創業補助金とは、会社が新たなニーズに応えるべく雇用の創出を促す創業プランを計画していて、それを実行に移した場合に受けられる補助金のことです。

補助金の対象となる事業を行うにあたり、社員を新たに1人以上雇い入れることが条件になっています。

補助率は2分の1以内で、補助金の範囲は、外部資金調達がない場合には50~100万円以内、外部資金調達がある場合には50~200万円以内になっているので覚えておくと良いでしょう。

地域活性化に貢献する企業への創業補助金

地域活性化に貢献する企業への創業補助金とは、市区町村の自治体などが主催している補助金のことで、それぞれの地域の活性化を目的としているものです。

では、具体的にどのような創業補助金があるのでしょうか?地域活性化に貢献する企業への創業補助金の具体例について見ていきましょう。

補助内容は各自治体によって異なる

例えば、秋田商工会議所が行っている秋田市創業支援補助金は、地域経済の発展と雇用を目的に、今まで事業主でなかった人が新たに会社設立する際に、経費の一部を補助してくれます。

また、大阪府の大阪起業家スタートアップ補助金は、府内で事業を行っているか、会社設立予定であるビジネスプランコンテストの優秀提案者を対象に補助してくれます。

このように各自治体によって、それぞれ補助金の内容が異なっているため、自分が会社設立したい地域がどんな補助金を行っているのか、あらかじめ確認しておくと良いでしょう。

補助金の経費処理時の注意点

「補助金は、返金不要で自由に使えるものだから経費処理しなくてもいいよね」と思っている人は要注意です。

補助金は基本的に収入として扱われるため、補助金が入金された場合には、借方に預金として、貸方には雑収入として計上する必要があります。

他にも補助金の経費処理をする際に気を付けるべきことがあります。補助金の経費処理時の注意点について見ていきましょう。

決算期をまたぐ場合は注意

補助金は、申請を通過してから入金までに時間がかかることで、決算期をまたいでしまう場合があります。

そのような場合には、借方に未収金として、貸方に雑収入として仕訳する必要があります。決算後に入金が完了した場合には、借方に預金として、貸方に未収金として仕訳必要があるなど、処理が複雑になるので注意しましょう。

消費税は非課税でも法人税は課税

補助金は、雑収入として計上されますが、資産の譲渡等の対価に該当しないという国の判断から、消費税は非課税とされています。

しかし、法人税に関しては課税されるほか、補助金の内容が施設補助金の場合には会計処理の取り扱いが複雑になっているため注意しましょう。

まとめ

会社設立の際に受けられる補助金は、経済産業省、厚生労働省、地方自治体、民間団体・企業など、様々な団体が主催しています。

それぞれ目的や内容が異なっているほか、申請をしなければ補助金を受けることができないので、事前に内容や要件をしっかりと確認しておきましょう。

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