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会社設立のための法人登記とは?登記をする際の注意点など徹底解説

会社設立の時に欠かせない手続きが登記申請です。登記申請は会社の設立日にもなる、記念すべき日です。できるだけスムーズに、失敗せずに登記申請をするために知っておきたい情報をまとめてみました。

実は法人を設立するための登記手続きには、様々な要素が関係しています。覚えておくべき注意点や登記手続きを簡単に行える役立つ情報を紹介していきます。登記申請が終わってから、しなくてはいけない手続きについても解説します。

会社設立のための法人登記とは?

会社設立のためにする法人登記とは一体何なのでしょうか。法律上は、法人登記ではなく商業登記と呼ばれます。個人事業主ではなくて、株式会社を作ったり合同会社を作ったりするときに商業登記をしていかなくてはなりません。

簡単に言うと法人登記、つまり商業登記とは会社の基本的な情報を法務局を通して社会へ公示することです。法人登記は会社が出来てから14日以内に行わなくてはなりません。もし申請をしないなら法律違反となり罰金を支払う必要があります。

法人登記を行うことで、社会に法人として公的に求められたことになります。手続きが完了するのは法務局から登記事項証明書が発行されたときです。登記事項証明書を受け取った時点で、自分の会社が法人化されたことになります。この書類があると金融機関から融資を受けるときや、不動産を取得するときに有利になります。

法人化することで会社の信頼度が上がるのが大きなメリットです。

会社登記をする際の注意点とは?

会社登記をするときに、どんな注意点があるでしょうか。まず登記申請をするのは、株式会社なら代表取締役です。合同会社のケースでは代表社員が行わなければなりません。自分が代表取締役なのに、忙しいので友人や秘書に任せて行うことは出来ないので注意してください。

次に登記申請は会社の所在地を管轄している法務局で行わなくてはなりません。自宅の住所と会社の所在地が違うときには、家から近い法務局で手続きをしたくなるかもしれません。

しかし、あくまでも会社の所在地を管轄している法務局で手続きをしなくてはいけないので気をつけてください。

どの法務局が自分の会社の地域を管轄しているからは、法務局の公式ホームページから確認できます。違う法務局で手続きをすると後から申請が通らず、もう一回最初から正しい法務局に行って手続きをしなければなりません。時間を無駄にしないためにも正しい法務局に行くようにしてください。

また、どの日に登記申請をするかにも気をつけましょう。会社が設立された日というのは、手続きが完了して登記事項証明書を受け取った日ではありません。最初に登記申請をした日になります。もし日付にこだわりがあるなら、登記申請をした日が設立日になることを覚えておいてください。

登記申請を月の頭にするときには、1日ではなく2日以降にした方が良い場合があります。2日以降にすると法人住民税の均等割が適用されたときに、一ヶ月分の税金を節税できることがあるからです。

登記申請書に間違いがあるときに、法務局の担当者から電話が来ます。もし申請書に連絡先を書いていないと、担当者が連絡できないので手続きが進みません。

必ず日中に自分と連絡が取れる電話番号を書くようにしてください。

法人登記をするのはどんなとき?

法人登記の手続きが必要となるのは、どんなケースか知っておきましょう。

法人登記が必要なのは、主に新しく会社を立ち上げるときです。しかし、それ以外の時にも登記手続きが必要となります。

それは本店所在地の住所が変わる場合です。本社ビルが移転するケースなどは、登記をし直さなくてはなりません。

また、最初の申請時に登録していた役員が辞めてしまったときや、新しい役員が就任した際にも法人登記が必要です。登記した会社が解散するときにも、もちろん法人登記手続きが必要となります。

法務局に行ってどんな登記手続きをするの?

法務局に行ってどのような手続きをするのか、解説していきます。

  • 立登記申請書を窓口に提出
  • 査開始
  • 査完了

1.設立登記申請書を窓口に提出

まず最初に設立登記申請書を法務局の窓口へ提出します。窓口には商業登記(法人登記、会社登記)と書かれていますから迷うことはありません。順番を待って担当者に書類を渡すのではなく、窓口の箱の中に申請書を投函するだけで終わってしまいます。会社の設立なので、もう少し物々しい手続きかと思いますが、ただ箱へ書類を入れるだけです。

このときに覚えておきたいのは、窓口の担当者に一回書類をチェックしてもらうことです。 もし書類に不備があれば、このときに修正できます。担当者の人に大体いつくらいに手続きが完了する予定かも聞いておくと良いです。混雑具合によって、大まかな日付を教えてくれます。一般的には8日前後の時間がかかります。

2.審査開始

書類が提出されると法務局の登記官が内容を確認していきます。前の項でも説明したように、書類に不備があると登記官が電話連絡をしてきます。指示されたとおりに書類を修正したり、必要な添付書類を揃えたりしてください。

よくある修正ポイントは代表印の押し忘れや、住所の書き方です。住所は丁目を書くときには漢字の数字でなければならず、それ以降の番地は数字でないといけないといった決まりがあります。窓口で書類を提出するときに一回確認してもらっていると、これらのミスをその場で修正できます。書類の間違いがあまりに多くて、すぐに修正できないときには一旦申請を取りやめましょう。

2.審査完了

提出書類に特に不備が無ければ、このまま審査は終わって登記完了となります。

会社の登記手続きはインターネットで出来るって本当?

わざわざ法務局に行かなくても、今の時代インターネットで手続きが出来るのではないかと思われるかもしれません。確かに登記手続きをインターネットで行うことは出来ます。しかし、法務局の公式ホームページで前もって申請者情報の登録が必要となります。インターネットによる登記申請の手順を説明していきます。

1.登記・供託オンラインシステムにアクセス

登記・供託オンラインシステムにアクセスし、申請者情報の登録をしてください。申請者情報を登録するためには、申請者操作手引書(導入編)というマニュアルをダウンロードしてその指示に従っていく必要があります。続いて、登記申請を行う専用ソフトを登記・供託オンラインシステムからダウンロードします。申請用総合ソフトという名前のファイルをパソコンへインストールしてください。

2.申請用総合ソフトを使って申請

申請用総合ソフトを一旦インストールすると、そのソフトから登記申請が出来ます。使い方はマニュアルがあるので参照してください。申請内容に不備があると、このソフトに修正の依頼が入ります。

インターネットによる申請では、担当者から電話連絡が入ることはありません。申請後は定期的にソフトをチェックして、補正依頼が来ていないかを確認してください。補正書などもすべて申請用総合ソフトで作成できます。問題が無ければ、登記申請をしてから8日前後で登記が完了します。

郵送で法人登記が出来るのか知りたい

インターネットによる申請は面倒くさそうだと感じたり、本店所在地を管轄する法務局に行く時間が無いと思ったりする人はどうしたら良いでしょうか。実は、郵送で手続きをすることも出来ます。

郵送を利用する場合には、封筒に登記申請書在中と書いてください。普通郵便で送ることも可能ですが、到着したかどうかを後追いできる形式で送る方が安全です。配達証明が出来るサービスなどを利用しましょう。

郵送で申請を行い、書類に不備があるときにはどうやって修正したら良いのでしょうか。 法務局で申請したときと同じように、後日担当者から電話連絡が来ます。 修正した書類を再び郵送する際には、どこを直したかをはっきりさせるために補正書も添付するようにしてください。

補正書の作り方は、法務省の公式ホームページからひな形をチェックできます。修正が終わった履修生が何もなかったりすると、大抵8日前後で手続きは完了します。

郵送の場合の注意点

郵送で法人登記をする場合、会社設立日を自分では決めにくくなります。なぜなら郵送した書類が法務局に届いて、受付を開始された日が会社の設立日となるからです。

郵便事情で到着が遅れたり、法務局に書類が届いても週末だったりすると受付日がいつか分かりにくくなってしまいます。特定の日に会社設立日を合わせたいときには、自分で法務局に行って書類を提出した方が良いです。

法人の登記手続きが終わってからすることってあるの?

会社法人としての登記手続きが終わっても安心は出来ません。まだ事業をスタートさせる前にしなければいけない手続きがあります。それは、登記事項証明書の取得です。登記事項証明書は登記簿謄本と呼ばれることもあります。

この書類を取っておかないと銀行や税務局での手続きを終わらせられません。書類を取得するためには法務局に行って受け取る方法以外に、郵送で受け取ることも出来ます。インターネットの登記ねっとで、登記事項証明書を申し込むことも可能です。この申し込みはソフトのダウンロードなどが必要ないので簡単に行えておすすめです。

まとめ

会社設立のための登記申請は法律で定められている手続きです。もし事業を始めてから14日間経っても申請をしていないなら、法律違反となるので気をつけてください。

法人登記は会社の情報を社会に公示するために必要な手続きとなっています。登記の手続きをするときには、申請をする人や法務局の場所に注意をしてください。法務局を間違うと、もう一度最初から手続きをやり直さなければならなくなります。

登記申請は法務局の窓口から行えますし、インターネットや郵送でも行えます。自分のやりやすい方法を選ぶようにしてください。登記申請が終わった後に、登記事項証明書を取得することを忘れないようにしましょう。

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