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起業の手続きについて徹底解説!

起業をするときには色々な手続きをしていかなくてはなりません。初めて事業を始めるときに、気をつけるべきポイントをまとめています。

個人事業主として起業をするときの手続きの情報や、法人として会社設立をする場合の準備についての情報を紹介します。事業計画書の作り方や資金調達の仕方など知っておくと役立つ情報もまとめたので参考にしてください。

個人事業主として起業する手続きとは?

個人事業主として起業すると手続きが簡単だというイメージがあります。確かに会社設立の場合よりも手続きが簡単です。時間も費用もかからないので手軽に行えます。どのような手続きが必要となるのか説明していきます。

個人事業主として起業したいときには、税務署に開業届を提出するだけです。税務署に行き、個人事業の開業・廃業等届出書を提出することで起業をしたことになります。事業をスタートさせてから1ヶ月以内にこの書類を提出してください。

このときに事業の内容をチェックされないかとか、今後の計画について質問されるのではないかと心配になるかも知れません。税務署での手続きでは事業計画について確認されることはありませんから心配しないでください。一般的な事務手続きとして扱われるだけです。

青色申告にしたいときには、別途税務署への書類提出が必要となります。この手続きをしないと白色申告となり、税制上の優遇措置が受けられないので気をつけましょう。

個人事業主でも社員を雇って給料を支払っていくときは、税務署で手続きをする必要があります。税務署での手続きをする際には、本人確認書類が必要です。運転免許証やマイナンバーカードなどを用意しておいてください。

法人として起業するときの手続きにかかる費用が知りたい

法人として起業する場合、法務局や税務署に行って色々な手続きをする必要があります。 それぞれの手続きにどれくらいの費用がかかるのか確認しておきましょう。

会社設立の際に定款を作成し、公証人に認証してもらわなければなりません。そのときの手数料として50000円がかかります。さらに印刷した定款には印紙を貼る必要があります。 この印紙代が40000円かかってきます。

もし電子定款で印刷しない方法を選べば、印紙代はかかってきません。用意した定款は法務局に提出します。

法務局での手続きには、どれくらいの費用が必要でしょうか。

まず、登録免許税が150000円必要となってきます。用意した資本金の0.7%が登録免許税になります。資本金が多ければ多いほど登録免許税の金額は増えます。

法務局での手続きが終わった後は税務局へ行って手続きをします。税務局には法人設立届出書を提出しなければなりません。この手続きに費用は特にかかりませんが、代行をお願いすると3000円ほどの手数料が取られます。

法人設立届出書の提出は、会社設立日から2ヶ月以内なので覚えておきましょう。会社設立の際は労災保険の手続きを労働基準監督署でしなければなりません。さらに社会保険のために年金事務所での手続きも必要となります。これらの手続きには原則費用はかかりませんが詳しくは窓口で確認してください。

起業の手続きに必要な事業計画書の作り方

起業の手続きをするときに事業計画書を作っておくことは欠かせない準備です。資金調達や不動産取得の際に役立ちます。どのように手続きの際に役立つ事業計画書を作ってけるでしょうか。

事業のコンセプトを考えておく

まずは自分の事業のコンセプトをはっきりさせてください。 コンセプトを決める際に考えるべきポイントは三つです。

  • What
  • Who
  • How

what

最初にWhat、つまり何をプロダクトとして売っていくかを考えます。どんな商品、またはサービスをプロダクトとして売り出していくかを決めてください。

who

次にWho、ダレに向けて売り込んでいくかを熟考します。どの市場、どのターゲットに一番アピールできるかを絞り込んでいきます。

how

最後にHow、どのようにプロダクトを売っていくかを検討します。値段はいくらにするのか、店舗を構えて売る方が良いのか、それともインターネットを使って販売した方が良いのか考えてみてください。集客のために広告が必要なのかといった点も考えていきます。

事業計画書の書き方

コンセプトがはっきりしたら事業計画書を作っていきましょう。初めて作る人はどのように始めたら良いか分からないかも知れません。そんなときはインターネットでダウンロード出来るテンプレートなどを参考にしてください。日本政策金融公庫の公式ホームページから、テンプレートをダウンロード出来ます。

事業計画書には何を書いたら良いでしょう?、まず、創業の目的や動機、さらにこれまでその事業に関係したどんな経験や技術を持っているかを書いていきます。自分が持っている資格なども記入できます。

取り扱うプロダクトのセールスポイントを書いたり、すでに見込みのある取引先の情報も書いたり出来ます。プロダクトの仕入れ先や外注先などの情報も記入していきます。

事業を行うための設備資金の明細や、運転資金の内訳などもきちんと書いておきましょう。 自己資金をすでにどのように調達し、いくらくらい資金を用意できるのかも明確にしておかなくてはなりません。できるだけ自己資金を集めておいた方が相手に本気度が伝わります。 初年度の売上高や売上原価、見込まれる経費なども具体的に書いていきます。

事業計画書を作りながら会社の方向性が具体化してきますし、修正点も見えてきます。 可能であれば作った事業計画書を専門家にチェックしてもらってください。 第三者の目で確認してもらうことで新たな点に気がつきます。 このようにして用意した事業計画書なら、資金調達の際の手続きで大いに役立つでしょう。

起業の手続きのための資金をどう集めたら良いか

起業のための手続きの大切なポイントは資金集めです。 資金調達の手続きのための準備にはいくつかの段階があります。それぞれの段階について説明していきます。

予算立てをしよう

最初に起業のためにどれくらいの資金が必要かを明確にしてください。おそらく事業計画書を作っている段階で、詳細な予算立てが出来ていることでしょう。取引先や仕入れ先から見積書を取り寄せたりして可能な限り現実的な予算を作ってください。イニシャルコストだけではなく、起業1年目の運転資金もきちんと決めておきます。

自己資金をできるだけ集めよう

続いてどれくらい自分で資金を調達できるか考えます。これまでに貯蓄していた資金や、家族から協力してもらう資金を合わせてください。事業を始めるために車や宝石などを売って資金を作ることも出来るかも知れません。それらの資金を起業のための口座に振り込み、事業に使うための自己資金を明確化してください。

資金調達をしよう

最後に自己資金と起業のための予算を見比べ、足りない金額をどうやって調達していくかを考えます。資金調達の方法としては主に二つの手段があります。

公的融資の活用

公的融資にはいくつかの種類があります。

  • 日本政策金融公庫中小企業経営力強化資金
  • 日本政策金融公庫新創業融資
  • 市区町村制度融資
  • 都道府県制度融資
日本政策金融公庫・中小企業経営力強化資金

日本政策金融公庫・中小企業経営力強化資金は、自己資金の条件がないので申し込みやすい公的融資です。金利は1.45%で、審査から30日程度で融資を受けられます。無担保で1500万円まで借り入れが出来る魅力的なサポート制度です。ただし、この制度はフランチャイズ事業のためには利用できません。

日本政策金融公庫・新創業融資

日本政策金融公庫新創業融資は、フランチャイズであっても利用できます。無担保で1000万円まで融資を受けられます。

市区町村制度融資

市区町村制度融資は金利の安さが魅力的ですが、融資までに2ヶ月以上の時間が必要です。 保証人を立てる必要もある制度です。

都道府県制度融資

都道府県制度融資は、東京で起業したい人が優遇される制度です。 自己資金が少なくても審査に通る確率が高くなっています。

金融機関からの融資

公的融資以外には金融機関からの融資を受ける選択肢があります。個人事業主としての起業の場合は、大手の銀行からの融資はなかなか受けにくいものです。小規模の融資を積極的にしてくれる地方銀行や信用金庫へまず相談するようにしてください。このときによく準備された事業計画書が効果を発揮します。

会社設立でも個人事業主でも必要な保険手続き

会社設立にしても個人事業主として起業するにしても、保険手続きが必要となります。もし個人事業主として起業するなら、国民健康保険や国民年金への切り替え手続きが必要です。

今まで勤めていた企業から退職してから2週間以内に地方自治体で手続きをしてください。

少し前に説明しましたが、労災保険や雇用保険の手続きも必要です。この手続きは会社設立と個人事業主の両方で必要となってきます。労働保険の手続きは、パートでも正社員でも従業員を雇う場合は誰もが必ずしなければなりません。

手続きの内容は、労働基準監督署で労働保険関係成立届けを出すことです。雇用保険の手続きは、雇う従業員が31日間雇用の見込みがあって、週間の労働時間が20時間以上になる場合に必要です。労働基準監督署に雇用保険適用事業所設置届を提出して手続きを行います。

まとめ

起業をする際には様々な手続きをしていきますが、個人事業主として起業するか会社設立をするかで内容が変わってきます。個人事業主としてなら税務署に開業届を出すだけで主な手続きが終わります。青色申告にしたいときや社員を雇うときなどはさらに手続きが必要となります。

会社設立の場合は法務局で定款を提出したり、登記申請をしたりしなければなりません。 税務局で法人設立届出書を出す必要もあります。

起業の際には質の高い事業計画書を作っておくと、資金調達の手続きのときに役立ちます。 公的融資を受ける場合や、金融機関に融資をお願いする際に役立つのです。 初めて起業をする方でも、ここにある情報を参考にして効率よく手続きを行っていってください。

開業届とは何か?

開業届とは、個人事業を始める時に税務署に提出する書類のことです。

個人で事業を始める場合、開業届を提出することで節税対策を行えたり、社会的信用を得たりするなどメリットが多く、手続きのハードルがとても低いため、事業を行っているほとんどの方は提出しています。

しかし、開業届を提出することにより失業手当や傷病手当金がもらえないなどのデメリットが生じたり、毎年の確定申告が義務になったりしますので、提出すべきかどうかは検討すべきことです。 開業届とは何か?

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