特集

会社設立に重要な必要書類とスムーズに手続きするためのコツ

会社設立をスムーズに行うには、どんな書類が必要なのか、どんな項目を記載する必要があるのかをあらかじめ把握しておくことが重要です。会社設立を行う際に必要となる書類や記載内容は、どのようなものなのでしょうか?

今回は、会社設立の手続きをスムーズに行う上で必要になる書類のほか定款作成で重要な記載項目について、事業計画書やバランスシートの作成、確定申告と印鑑のコツなどとあわせて解説していきます。

会社設立の手続きで必要になる書類

会社を設立するためには、登記申請を行う必要がありますが、登記申請にはさまざまな書類が必要になり、1つでも不備があるとやり直しになるので注意が必要です。

会社設立には、どんな書類が必要なのでしょうか?必ず提出する書類と場合によって提出する書類に分けてそれぞれ見ていきましょう。

全ての会社で必要になる書類

全ての会社で必要になる書類は以下の通りです。

  • 登記申請書
  • 登録免許税の収入印紙を貼付した用紙
  • 登記事項を保存したCD-R
  • 定款
  • 取締役の就任承諾書
  • 払込証明書
  • 印鑑届出書

定款は、会社設立登記の申請を行う前に作成と認証を終えなければいけません。また、払込証明書の作成も、事前に発起人の個人口座を準備して振り込み、全てが終わってからコピーを取る必要があります。

これらの時間がかかる手続きを先に終わらせなければ、登記申請が進まないため、あらかじめ逆算して準備を行っておくようにしましょう。

場合によっては必要になる書類

場合によっては必要になる書類は以下の通りです。

  • 発起人の決定書
  • 代表取締役の就任承諾書
  • 監査役の就任承諾書
  • 取締役全員の印鑑証明書

発起人の決定書は、定款で本店所在地を番地まで記載している場合は提出の必要がありません。取締役の就任承諾書の提出は必須ですが、代表取締役と監査役の就任承諾書は必須ではありません。

また、取締役会を設置しない場合は取締役全員の印鑑証明書が必要になりますが、取締役会が設置されている場合は必要ありません。必須の書類なのかどうかをよく考えてから登記申請の書類を準備するようにしましょう。

定款作成で決める項目とは?

定款は、必要項目について記載した後に、公証人役場を通して認証を受ける必要があります。会社設立には、定款の作成と認証が必須であるため、少しでも早く会社設立を行いたい場合には、事前に項目を把握しておくことが重要です。

定款作成で決める項目にはどのようなものがあるのか見ていきましょう。

決めるのは全部で15項目

定款作成で決めるのは以下の15項目です。

  • 会社の設立日
  • 商号(社名)
  • 事業目的
  • 本店所在地
  • 公告方法
  • 発行可能株式総数
  • 株式の譲渡制限
  • 取締役の任期
  • 取締役の人数
  • 事業年度
  • 設立時の出資財産
  • 最初の事業年度
  • 設立時の役員
  • 設立時の株主(発起人)

事業目的や本店所在地、設立時の出資財産(資本金)は、取引相手との信頼関係に影響を与える項目です。しっかりと時間をかけて作成しましょう。

事業計画書とバランスシート作成のコツ

事業計画書とバランスシートがしっかり作成できていないと、金融機関から融資を受ける際に、審査が通らない場合があるので注意が必要です。

事業計画書とバランスシートを作成する際のコツを見ていきましょう。

事業計画書を作成するコツ

事業計画書を作成する際は、以下の「6W2H」を意識するのがコツです。

  • Why:なぜ事業を始めるのか?
  • What:どんなサービスや商品なのか?
  • Where/Who?:どこ(誰)をターゲットにしているのか?
  • When:いつ始めるのか?
  • Who:誰がやるのか?
  • How to:どんな方法で行うのか?
  • How much:資金や目標設定はいくらなのか?

また、外すことができない7つの項目も抑えておく必要があります。

  • 事業内容
  • 市場環境
  • 競合優位性
  • 市場アクセス
  • 経営プラン
  • リスクと解決策
  • 資金計画

これらを踏まえた上で、事業計画書をじっくりと時間をかけて作成しましょう。

バランスシートを作成するコツ

バランスシートを作成する際は以下の4つの原則を抑えておくことがコツです。

  • 貸借対照表の本質
  • 総額主義の原則
  • 貸借対照表の区分
  • 貸借対照表の配列

財務状況をしっかりと伝えるためには、資産・負債・資本の全てをしっかりと記す必要があります。原則に基づいて正確なバランスシートを作成しましょう。

確定申告と印鑑のコツ

確定申告は節税につなげるコツがあるほか、印鑑を作成する際にもコツがあります。確定申告と印鑑のコツについてそれぞれ見ていきましょう。

確定申告のコツ

新規に会社を設立した時は、2期間の消費税の免税が受けられる場合があります。

設立日を10月にして決算月を3月にすると、免税期間が2年間ではなく2期間なので免税期間を半年分損してしまうこともあります。

大きな節税効果が得られるので、事業年度をよく考えてから設立日を決めるようにしましょう。

印鑑のコツ

会社設立で必要な印鑑には、代表者印、法人銀行印、角印の3つのほか、ゴム印を含めた4つがあります。

これらをバラバラに作成すると手間になりますが、まとめて作成すると、手間が省くことができるほか費用を抑えられます。時間があるうちに作成してしまうのがコツと言えるでしょう。

まとめ

会社設立をスムーズに行うには、どんな書類が必要なのか、どんな項目を記載する必要があるのかをあらかじめ把握しておくことが重要です。

また、事業計画書やバランスシート、確定申告、印鑑などを作成する際もそれぞれコツがあります。事前にそれらをよく理解した上で、会社設立の登録を進めていくようにしましょう。

関連記事一覧

ご相談・ご質問など、お気軽にお問合わせください。