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顧問税理士とは?依頼するタイミングとサービス内容について

会社を設立しようといろいろな本やサイトを調べていると、「顧問税理士」と書いてあることが多々あります。しかし顧問税理士とは何なのか、詳しく知っている方は少ないのではないでしょうか?

本記事では、顧問税理士とは何なのかを、税理士の主な仕事内容から顧問税理士だからこそしてくれるサービスまで詳しくご説明します。あわせて顧問税理士を雇うタイミングや報酬相場もご紹介するので、顧問税理士に興味のある方は参考にしてみてください。

顧問税理士とは

顧問税理士とは、毎月一定額の報酬を支払うことで会社にさまざまなサービスを提供してくれる税理士のこと。ここでは、詳しい業務内容についてご説明します。

税理士の主な仕事内容

税理士の主な仕事内容は、以下の3つ。税金に関しての書類作成や申請代行の仕事が主です。

  • 税金にまつわる申請や申告の代行
  • 税務署類の作成
  • 税金に関する相談役

最も有名な仕事としては確定申告で、自分で行うと面倒な確定申告書の作成を担ってくれます。また、節税対策の相談にのってくれることもあり、税金面から見た経営のアドバイスを受けることも可能です。

税金は、日付を間違えたり記入漏れがあったりするだけで、大きく金額が変わる場合もあります。経費になる・ならない、などの判断もあるので、全て自分で行って時間がかかる上にミスが多発するより、コストがかかっても税理士を雇った方が結果的にはお得かもしれません。 税理士とは?の詳細はこちら

顧問税理士のサービス

税理士により違いはありますが、顧問税理士になると通常の契約よりも会社の状態がよく分かるために、業務の幅が広がることが多いです。顧問税理士の主なサービスは以下の5つ。

  • 税金対策
  • 会計の指導
  • 会計業務を代行
  • 会社を設立する際の起業支援
  • 資金や融資の対策

顧問になることで、より経営のパートナーらしさが増します。節税するにはどうしたら良いのか、会計帳簿はどのようにつけたら良いのかなど、毎月の報酬は一定額なので思う存分相談できるのがメリットです。

さらに、自社で会計帳簿をつけるのが大変であれば記帳代行も依頼できますし、資金調達の際の事業計画書作成を手伝ってくれる税理士もいます。税理士によって強みが異なるので、自社が求めるスキルを持っている税理士を選ぶことが大切です。

顧問税理士を雇うタイミング

顧問税理士を雇うメリットを知ったところで、どのタイミングで雇えば良いのか悩む方も多いのではないでしょうか?ここでは3つのパターンに分けて、それぞれのタイミングで顧問税理士を雇うメリットをご紹介します。

会社設立時

会社設立時に顧問税理士を雇う最大のメリットは、最初から税理士の指導の下で業務が開始できるので、スムーズに会計・経費の処理が行えることです。

さらに、会社設立に伴う税務手続きの代行を依頼できるので、煩雑な会社設立手続きが少し楽になるのもポイントでしょう。会社の設立を考えたら、まずは税理士探しを始めてみるのもいいでしょう。

税理士法人きわみ事務所 会社設立サポート

設立後

会社設立後に顧問税理士を雇うメリットは、実際に自分で税務手続きをやってみることができるという点です。多少税務関連の知識があり、会社の規模がそこまで大きくないのであれば、税理士を雇わなくても自分で確定申告などを行うことは十分可能。途中までやってみて、難しいと感じたら依頼すればOKです。

ただし顧問税理士の場合、期の途中からの契約であっても報酬は1年分ということもあります。また、途中まで自分で行っていたデータのチェック・修正が必要になるので、二度手間になってしまう可能性も否めません。

決算時期の直前

決算期直前に顧問税理士を雇うと、自分では間に合わなかったであろう税務処理を間に合わせることができます。しかし、時間的余裕がないことから、節税対策が充分に行われないことも多いので、あまりおすすめはしません。

期限に間に合わせようすると、依頼者はもちろん、税理士側にも負担が大きくかかるので、円滑なコミュニケーションがとれないこともあります。

顧問税理士として、良い経営のアドバイスなどをもらうためにも、会社設立時や期の始まりなどに雇い、信頼関係を築くのがおすすめです。

顧問税理士の相場

顧問税理士について知ったところで、気になるのが報酬の相場。ここでは、顧問税理士の報酬相場を表にしてご説明するので参考にしてみてください。

顧問税理士の相場は時期や事業規模で異なる

顧問税理士の報酬相場は、時期や事業の規模により異なりますが、基本的に会社の売り上げと作業量によって決まります。以下を参考にしてみてください。

年間売り上げ毎月訪問した場合の月額顧問料
(訪問頻度が高いほど高額)
記帳代行を依頼する場合決算料
1000万円未満約2万5000円~+5000円~月額顧問料の4~6ヶ月分
1000万円以上
3000万円未満
約3万円〜+5000円~月額顧問料の4~6ヶ月分
3000万円以上
5000万円以下
約3万5000円~+5000円~月額顧問料の4~6ヶ月分
5000万円以上
1億円未満
約4万円〜+1万円~月額顧問料の4~6ヶ月分
1億円以上
5億円未満
約6万円~+1万円~月額顧問料の4~6ヶ月分
5億円以上応相談になることがほとんど応相談になることがほとんど月額顧問料の4~6ヶ月分

まとめ

税務関係の手続きは複雑なものが多く、自分1人では判断に迷うこともしばしば。コスト削減のために自分で行うと、時間と労力を無駄にしてしまうことになりかねません。

顧問税理士を雇えば、会社の状況をしっかりと把握した上でのアドバイスも貰えて、節税ができることもあります。会社設立時や期のスタートなどのタイミングで、顧問税理士の指導の下に会計・経費の業務を行うととてもスムーズですよ。

顧問税理士との契約のメリット

最近は、小規模の会社でも顧問税理士と契約しているところが増えています。

ただし、いざ顧問税理士を雇うとなると、毎月費用が発生します。決して安くない費用ですので、それだけの価値があるかどうか、かなり悩ましいところではないでしょうか。実は、税理士にお願いするのは、領収書の仕分けや決算書の作成だけではありません。

今回は、顧問税理士と契約するメリットとデメリット、そして正しい税理士の選び方を解説します。 顧問税理士との契約のメリット詳細はこちら

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