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合同会社の会社設立について徹底解説|そもそも合同会社とは?

起業をするときにどんな形態の会社を作るか決めなければなりません。会社の形態と聞くと、個人事業主か株式会社のどちらかしかないと考える人がいます。実は合同会社を設立するという選択肢があります。

最近は合同会社を設立した方がランニングコストが低かったり、機動力があったりして良いと評価する人が増えています。合同会社を設立するときの注意点や、資金集めの方法などについても詳しく説明していきます。

合同会社って一体何?

合同会社というのは、小規模な企業が事業を始めるのに適した会社形態です。2006年に会社法が改正されて始まった形態となっています。具体的にはどのような形態なのでしょうか。

合同会社は、事業主と出資者が同じで、有限責任社員だけで組織されている形です。社員は1人からでも合同会社を設立できます。本社の所在地や代表者名は商業登記されますから、法務局で一般情報として公開されています。

非営利団体ではなく営利法人なので、役員や社員に利益分配をすることが認められています。株式会社と同じで法人税の課税対象になります。

合同会社が株式会社として違うのは、株式を発行して資金を得ることが出来ない点です。 社員からの出資や金融機関からの融資で資金を得ていきます。この点については後から詳しく説明していきますね。

合同会社は役職者を設ける必要が無く、代表社員だけがいれば良い形態です。取締役や執行役がいなくても良いので、意思決定を素早く行っていけます。

株式を公開していないため、株主総会を開く必要もありません。収支に関する報告や決算に関する公告をしなくても良いため、長期的な経営をしていけます。短期的に収支が合わなくても、その都度株主から責任を追及される心配がありません。

合同会社が人気の理由とは?

どうして合同会社が今人気なのでしょうか。 それにはいくつかの理由があります。

経営判断がスピーディに出来る

前の項でも説明しましたが株主への説明責任がないですし、役員たちを設ける必要も無いので経営判断がスピーディに出来ます。

コストが安い

合同会社設立の際には費用が安いというのも人気の理由です。会社設立費用は定款に貼る印紙代が4万円となります。もし電子定款にするなら、この印紙代はかかりません。

合同会社を登記する際には資本金の0.7パーセントを支払う必要があります。もし資本金が少額で6万円未満なら、登記の費用は6万円となります。このようにして考えてみると電子定款で登記をするなら、6万円のコストで会社設立が可能です。

利益配分が柔軟

利益配分が柔軟に出来ることも人気の理由です。株式会社の場合の利益配分は持ち株数によって自動的に決まっていきます。しかし、合同会社の場合は利益配分を自由に決められます。

会社にどれくらい貢献してくれたかによって利益配分を変えることが可能になるのです。売り上げに直結するアイデアを出した人や、資金調達を多くした社員に対して多くの利益配分をしていけます。

合同会社を設立する場合の注意点

合同会社を設立する場合、いくつかの注意点も覚えておかなくてはなりません。それぞれの注意点について説明していきます。

信頼度が低い

合同会社は社会的には知名度が低く信頼度も高くありません。株式会社になっていた方が法人として認知度が高くなっていて、銀行や取引先から信用されやすいです。会社のために不動産を取得する際にも、株式会社の方が合同会社よりも簡単に契約が出来ます。

2006年から始まった新しい形態のため、まだまだ信頼度と知名度が低いことを知っておきましょう。

資金調達に苦労する

株式会社は資金が必要になったら株を発行すれば調達が出来ます。合同会社はそうはいきません。金融機関などからの融資に頼る必要があり、融資の話をまとめるまでに時間がかかってしまいます。

利益配分で不公平感が出やすい

持っている株式の数によって自動的に利益が配分されるわけではありません。社員の会社への貢献度によって利益が配分されます。査定の方法によっては、社員から不平不満が出る可能性があります。

配分が多い社員は査定に納得し、利益が少ない社員からは査定の方法がおかしいと不満が出る可能性があります。

合同会社設立のためにどうやって資金を集める?

合同会社を設立したいけれど、資金が足りないということがあるでしょう。または会社設立をしたが、事業の運営資金がもっと必要というケースもあります。そんなときに参考になる資金調達の方法を紹介します。

社内で資金調達

合同会社の社員は役員ではないため、全員に業務執行権や代表権があります。つまり社員全員が出資者になれるわけです。そこで、必要な資金を社員全員に出資してもらう資金調達方法があります。

補助金を活用

補助金を活用して資金調達をすることも可能です。若い人が会社設立は出来るようにサポートしてくれるトライアル雇用奨励金や、企業を促進するキャリアアップ助成金といったものがあります。

創業の際にサポートを受けられる創業補助金や、ものづくり補助金も活用できます。一般的な補助金や助成金は競争率が高いので、早めに申し込むようにしてください。

クラウドファンディングを使う

商品開発のための資金が必要なときには、クラウドファンディングを活用できます。クラウドファンディングには返済する必要の無い寄付タイプのものがあります。事業に賛同した出資者が寄付をしてくれる仕組みです。

または開発した商品を完成後に買い取ってもらう購入タイプもあります。新しい商品の事業計画書を公開し、完成したら購入したい人が料金を先払いしてくれるのです。

投資タイプのクラウドファンディングもあります。事業に期待してくれる出資者が融資をし、一定の売り上げを達成したらリターンが発生する仕組みです。この場合の出資者はシビアな投資家ではなく、プロジェクトを応援したいという人が多い傾向にあります。映画制作や地域復興のプロジェクトなどで資金調達がしやすいタイプです。

金融機関からの融資

最後は金融機関からの融資です。株式会社と違って合同会社は金融機関からの信頼度が低いので、地方銀行や信用金庫からの融資を狙うようにしてください。

融資契約を結ぶためには細かな事業計画書が必要となります。これまでに無い斬新なサービスや商品といったプロダクトの魅力をきちんと伝えなければなりません。将来の可能性を具体的な数値や計画で分かりやすく説明する必要もあります。

合同会社をおすすめするのはどんな人?

このようにして考えてくると、合同会社が向いているのはどんな人でしょうか。実は、小さな規模で事業を始めたい人に向いています。社員の数が少なく市場も小さなスタートアップに向いている会社形態です。会社設立や運営資金が少なくて済むため、年商が1千万円を下回る場合にもメリットが際立ちます。

利益が順調に成長し、1千万円以上になるときには消費税を納税しなくてはなりません。 その際には法人化することによって、2年間の消費税納税の免除制度を活用するようにしましょう。 年商1千万円未満の会社を運営したい人は、まずは合同会社から始めるのがおすすめです。

学習塾やエステサロンなどを始めたい人にも合同会社は向いています。企業相手の事業だと株式会社であることがメリットになることがありますが、一般の個人の顧客を相手にする場合には株式会社かどうかはそこまで重要にはなりません。

しかし、個人事業主として事業をやるよりは信用度が高くなります。そのため合同会社がちょうど良い形態になるでしょう。会社の顧客が、株式会社というブランドを重要視するかどうかを考えてみてください。飲食業なども会社の形態を顧客は気にしないので、合同会社に向いていますよ。

合同会社設立の手順をチェック

合同会社設立をするための手順は難しいものではありません。最初に、会社の基本的なポイントを決定していきます。名前を決めたり事業目的を決めたりしてください。本社の所在地を決め、資本金の金額も決定していきます。社員の数や決算を何月にするかなどをはっきりさせる必要もあります。

基本的なポイントを決めた後は、会社の印鑑を作ってください。会社の印鑑は登記申請の際に必要となります。合同会社として必要な印鑑は下記の三つです。

  • 実印
  • 銀行印
  • 角印

実印は会社の代表印となり、銀行印は資金の支払いなどの際に必要となります。角印は契約書を作成したり、領収書を切ったりする際に必要となる印鑑です。格安で三つの印鑑をセットで購入できるサイトなどがあります。

さらに、定款や登記書類を作成していかなければなりません。定款には社員たちが覚えておくべき責任事項や、退社の際のルールについて書いておく必要があります。大切なのは利益配分のルールです。

利益を誰にどのように配分するかを決めるルールですが、多少曖昧にしておいた方が後々便利です。定款の中に、社員全員で配分の内容について決める、といった文言を入れておけば柔軟性が確保できます。資本金の払い込みも必要となります。必要な書類がすべて揃ったら法務局に提出し、会社を設立できます。

まとめ

合同会社を設立するときに知っておきたい情報は、どんなメリットがあるかどうかです。会社を合同会社にした方が経営判断を素早く出来ますし、設立コストを抑えられます。創業してからのコストも安いため事業を軌道に乗せやすくなる点も魅力です。

合同会社だと利益配分が柔軟に出来ることもメリットです。会社に貢献した人に正当に報いることが出来る仕組みを作れます。しかし利益配分を上手にしていかないと、不平不満が生まれやすくなるので注意してください。

利益が1千万円以上になると消費税がかかりますから、利益1千万円を法人化する基準にしておくという点を覚えておきましょう。

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