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【チェックリスト】会社設立に必要な書類9選|書類の入手方法を解説

会社の設立には多くの手続きや申請が必要で、それに伴い、必要な書類もたくさんあります。それらは、公証役場や法務局などにわざわざ出向いて提出を行うので、不備があってやり直しになるのは避けたいですよね。

本記事では、会社設立に必要な書類をご紹介します。提出前のチェックのためにご覧ください。さらに、現物出資の場合に必要な書類や合同会社を設立する際に必要な書類もあわせてご紹介します。

会社設立に必要な書類はこんなにある

ここでは、会社を設立するにあたり必要な9個の書類をご紹介します。それぞれの入手方法も記載しているので、確認しておきましょう。

1.登記申請書

登記申請書とは、新しく会社を登録するために必要な書類。実際に法務局に足を運んでもよいですが、法務局のホームページから書類をダウンロードできるので、事前にダウンロードして書き込んでから持って行くのも良いでしょう。

また、申請用総合ソフトをダウンロードしておけば、オンラインの申請も可能です。ただし、申請の後の登記は登記所で行わなければならず、全てがオンラインで完了するわけではないので注意しましょう。

2.登録免許税を納付する際に必要!登録免許税納付用台紙

登録免許税とは、登記をする際に必要な税金のこと。登記にかかる手数料のようなものだと考えてよいでしょう。資本金の0.7%がかかりますが、その金額が15万円に満たない場合は、申請1件につき15万円を支払う必要があります。

書類の入手方法は簡単。郵便局で登録免許税分の収入印紙を購入し、A4のコピー用紙に貼り付ければ完成です。

3.登記申請用紙(OCR用申請用紙)

OCR専用の登記申請用紙は、登記すべきことを全て記した書類で、会社設立の申請の概要が載っているものです。紙媒体とCD-R等の磁気ディスクのどちらで提出しても問題ありませんが、おすすめはCD-R等の磁気ディスクでの提出。

規定の用紙で提出する場合、事前に法務局まで用紙を取りに行かなければなりませんが、CD-R等の磁気ディスクであれば、法務局のホームページに作成例があるので参考にしながら作成可能です。

ただし、保存先のCD-RやFD(フロッピーディスク)の規格や記載方法が細かく指定されているので、注意しながら作成して下さい。

4.公証人認証済みの定款

定款とは、会社の事業目的なども書かれている、会社の基本的な原則を記した書類です。効力を発揮するためには定款認証が必要なので、事前に公証役場で認証を得ておきましょう。

こちらも紙媒体と磁気ディスクの2種類から選ぶことができ、紙であれば公証役場から定款謄本の申請を、磁気ディスクであれば会社内で保管していたものをコピーして提出しましょう。

5.資本金振り込みを確認する払込証明書

誰がいくら資本金を出資したのかを明確にするために、資本金振り込みを確認する払込証明書は重要です。書類の作成方法は、資本金振り込みが書かれている通帳の記帳欄、表紙、個人情報欄をコピーし、製本すればOK。

見開きページの綴り部分には、必ず契印を押しましょう。

6.発起人全員が押印する発起人の決定書

発起人の決定書は、定款で具体的な本店所在地を記載していない場合や、定款で「代表取締役を株主総会で選定する」と記載した場合に必要な書類です。本店の所在地や、誰が代表取締役なのかを発起人の過半数で可決し、発起人全員の押印があれば決定書は作成完了です。

Web上にテンプレートがあるので、探してみても良いかもしれません。

7.代表取締役、取締役、監査役の就任承諾書

就任承諾書とは、代表取締役、取締役、監査役に就任したことを承諾した旨を記載した書類。ただし、1人で会社を設立し、取締役が1名という場合には、その人が代表取締役になるのが当然なので就任承諾書は必要ありません。

また、取締役が複数いて、そのなかから代表取締役を選んだ場合は、取締役の就任承諾書と代表取締役の就任承諾書の2つの書類が必要になるので注意しましょう。 こちらもテンプレートがWeb上にあるので、簡単に入手可能です。

8.取締役の印鑑証明書

上記の就任承諾書には、取締役の印鑑が押してあるので、書類の信頼性を得るために取締役の印鑑証明が必要になります。取締役会を設置していない場合には取締役全員の、取締役会を設置している場合には代表取締役の印鑑証明を添付しましょう。ただし発行後3ヶ月以内でないと効力を発揮しないので、注意しましょう。

印鑑証明は市役所や区役所で取得可能です。自治体によってはコンビニでも取得できるので、確認してみて下さい。

9.設立登記申請と合わせて印鑑届書も必須

取締役の実印とは別に、法人(会社)としての実印も届け出なければなりません。法務局内に用紙が用意されているので、会社の実印と代表取締役の実印を持参して印鑑届書を提出しましょう。

尚、会社の実印は通常直径18mmの丸印のものが使用されます。

現物出資の場合に必要な書類3選

資本金が金銭ではなく現物出資だった場合、追加で以下の3つの書類が必要になります。

  • 調査報告書
  • 財産引継書
  • 資本金額の計上に関する証明書

合同会社設立に必要な書類

実は、今回ご紹介した書類は、全て株式会社を設立しようとしたときに必要になるもの。合同会社の設立に必要な書類は、株式会社に比べると少ないのが特徴です。 合同会社を設立したい場合には、以下を参照して書類を用意して下さい。

  • 合同会社設立登記申請書
  • 登録免許税を納付する際に必要な登録免許税納付用台紙
  • 定款
  • 代表社員、本店所在地及び資本金を決定したことを証明する書面
  • 代表社員の就任承諾書
  • 社員の印鑑証明書
  • 資本金振り込みを確認する払込証明書
  • 資本金の額の計上に関する代表社員の証明書
  • 委任状(代理人が申請をする場合のみ)

まとめ

会社を設立するにあたり、必要な書類はたくさんあり、それぞれ細かく書式などが定められています。法務局のホームページに作成例が載っていたり、Web上にテンプレートがあったりするので、事前にしっかりと確認しながら作成しましょう。

また、設立する会社の種類、資本金が金銭か現物かなどの違いでも、提出書類は異なります。自分に必要な書類は何なのか、把握しておくことも重要です。

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