良い税理士を探し、選ぶのは一苦労ですよね？でも、下手に選ぶとコストがかかるだけでなく、ミスをされて大変なことになるケースもあります。
しかし、世の中にある選び方の記事はどれも同じことを言うばかりです。そこで、当記事では、徹底して読者の立場に立って、一覧で税理士を探せるように記事を作成しました。ぜひご活用ください。
そもそも税理士とは
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。（税理士法第1条）
税理士に関しては、このように法律に規定されています。主な業務は以下のとおりです。
書類の作成と相談
税理士の資格を持つもののみが行ってよいとされているものは、以下の3つです。
税務代理
法人や個人の税に関する申告・申請・請求や不服申し立て、税務調査の立会い、その他の税務手続きについて代理します。
税務書類の作成
確定申告書、各種申請書、届出書、その他税務署などに提出する書類を納税者に代わって作成します。
税務相談
申告書作成や計算の仕方に関する疑問点、不明点について、税の専門家として相談に応じます
以上3つが税理士の独占業務と呼ばれているものです。これに加えて以下があります。
実際の業務内容
記帳代行・記帳指導
1年を通じて毎月やらなければならないのが、日々の記帳業務です。中小零細企業は社長と奥様、従業員数名といった組織が多く、経理担当者がいない企業が多数存在します。
日々の記帳業務まで手が回らない企業は、税理士事務所に記帳を代行することができます。自計化（自社で記帳）している企業に対しては、その記帳が正しいかをチェックする指導業務も重要な仕事の一つです。
クライアント訪問
試算表や各種分析表を作成し、それをもとに納税予測や今後の課題につて、クライアントと打ち合わせをします。基本的に毎月訪問が多いものの、予算によっては3ヶ月や半年に一回というところもあります。
決算書・申告書作成
基本的に会社や個人事業主は年1回、確定申告を行わなければなりません。
会社であれば、
- 損益計算書
- 貸借対照表
- 株主資本等計算書
- 個別注記表
- 勘定科目内訳書
- 法人税申告書
- 法人県民税事業税申告書
- 法人市民税申告書
- 消費税及び地方消費税申告書
を作成し、税務署等に申告します。これらの申告書は、なかなかご自身で作成するのは難しいと思います。税理士への依頼が1番多いのも、この決算・申告業務になります。
給与計算・年末調整
給与計算に関しては、源泉所得税や社会保険料などを計算します。年末調整とは、毎月概算で徴収する所得税額を、年末において各役員・従業員の個人事情に基づいて再計算し、過不足を調整することを言います。
このように税理士は多岐にわたる業務を行っています。実際の業務の内容はここにさらに付け加えられることもあり、仕事の領域はとても広くなっています。
税理士の必要性とは
税理士をつけないとどのようなメリットとデメリットがあるのでしょう？
ここではメリットとデメリットをご紹介します。
税理士をつけない3つのメリット
税理士と顧問契約を結ばないことのメリットは、コスト削減に集約されます。
顧問契約料がかからない
一番のメリットはこれに尽きるでしょう。税理士にかかるコストは決して軽いものではなく、場合によっては収益を圧迫することもあるくらいです。
税理士とのやり取りの手間がかからない
税理士と顧問契約を結んだ場合、必要な手間が生じます。月次の面談で渡す資料はそれなりに整理整頓する必要がありますし、通帳や契約書のコピーなど、事務的な手間も馬鹿になりません。
リアルタイムで経営状態を把握できる
自らが実務をこなせることが条件ですが、手元ですべての会計・税務を処理できれば、日毎の数字の動きをリアルタイムで把握することができ、事業のスピード化に貢献します。
税理士をつけない3つのデメリット
税理士と顧問契約を結ばないことでは、どのようなデメリットが生じるでしょうか。
税務署への対応が不安
事業規模が小さく取引も簡素なものであれば良いのですが、専門的な税務ノウハウを必要とするレベルの場合、独学での決算・申告には正確性に疑問が生じます。そこを税務調査で突かれた場合、交渉力には欠けると言わざるを得ません。
結果的にコストがかかる場合がある
事業において最も高価なコストは人件費です。会計・税務を自計化するために、経理職員を雇うことを考えれば、税理士に任せた方が結果的に安上がりになる可能性があります。
経営に集中できない
事業を営む上で、経営者の時間は何よりも貴重なものです。できれば経営に集中することが理想的であり、会計・税務の末端作業まで手掛けることは、果たして経営に寄与しているかどうか、評価が分かれるところです。
このように税理士を選ぶ際には、選んだことに対してのメリットとデメリットをしっかりと意識して選ばなければなりません。その点を考えずに選んでしまうと、意外にコストがかかったり、やり取りがとても手間になってしまったりすることがあります。
次は最後に、税理士の将来性についてご説明をします。
税理士の将来性について
英国のオックスフォード大学が出した論文で、「10年後に消える職業・なくなる仕事」が世間の話題をさらいました。その中にあった「税務申告書代行者」「簿記、会計、監査の事務員」は税理士が行う仕事の中心にあたります。しかしながら、税理士の仕事は細かなものを含めると多岐にわたるため、これらの仕事がなくなったからといって税理士が消えるとは言えません。
とはいえ、仕事内容が大幅に減ってしまえば、税理士間の競争は激化し、必然的に税理士を辞めざるを得なくなる人が出てきます。
そういった観点から、「将来なくなる仕事」と言われるようになったのではないでしょうか。
では、なぜ難しい資格を取らなければなることのできない税理士の仕事が減るのでしょうか？それはAIやRPA（人工知能）の台頭にあります。計算に強くないと向かない職業である税理士ですが、その仕事内容の特徴として挙げられるのは「作業的要素が多い」ということです。作業的な仕事はAIやRPAの得意分野であるため、AIやRPAが社会にさらに幅広く浸透すると、こうした作業的な仕事はAIやRPAに任せられるため、人間である税理士にまで頼まなくてもよいと考えるでしょう。こうなると、AIやRPAは進化する一方ですから税理士が担える部分がどんどん減っていってしまうのです。
こうした将来性の危機にさらされている税理士ですが、その中でも生き残る税理士は必ず現れます。そうした「強い」税理士の条件を列挙します。
- AIやRPAを駆使できるスキル
- コミュニケーションスキル
- 分野を持っていること
- マーケティングに強い
こうした税理士を味方につけられると、頼もしいでしょう。
まとめ
税理士を選ぶ際にばらばらな知識を、当記事は一箇所に集約してご紹介しました。この記事を見ていただければ、最適な税理士を選定することができるでしょう。
