顧問税理士を雇った場合、月々2万円〜5万円程度の費用がかかります。記帳代理や確定申告代理を任せるのであれば、さらに追加費用が必要です。
今回は、税理士を雇ったときの報酬費用の相場を項目ごとにご紹介します。どのような業務に対してどれくらいの費用が発生するのかがわかれば、おおよその予算を立てられます。
費用を抑えるコツも紹介しているので、参考にしてください。税理士に対する費用を理解し、会社の戦力となってもらいましょう。
会社で税理士を雇ったときの報酬費用の相場
会社で税理士を雇うとき、業務内容によって報酬の相場は変わります。
会社が税理士に業務を任せる場合、発生する主な費用は以下の通りです。
- 顧問料
- 記帳代行
- 確定申告代理
- 消費税申告代理
- 書類作成の代理などのサポート
顧問料
税理士の顧問料の相場は、月々2万円〜5万円程度です。多くの税理士事務所が売り上げによって月額料金が異なります。
費用の相場は、次の通りです。
| 会社の売り上げ | 顧問契約料 |
|---|---|
| 売上1億円未満 | 月々2万円〜3万円程度 |
| 売上1億円以上 | 月々5万円以上 |
顧問契約には、一般的に以下のような業務が含まれています。
- 会計・経理指導
- 税務書類の作成
- 税務相談
- 資金調達や融資の支援
- 経営アドバイス
顧問契約を結んでも税理士事務所によって業務の範囲が違うため、大きく費用が異なることもあります。顧問契約を結ぶときには、事前に具体的な業務内容を確認しておきましょう。
記帳代行
顧問契約を結んでいても、記帳代行はオプションとしている税理士事務所が多いです。日々の記帳代行を依頼する場合、費用の相場は1万〜3万円程度となっています。
仕訳量に応じて費用が変わるので、事前に確認をしましょう。なかには、顧問契約に含まれていることもあります。
確定申告代理
確定申告を代理で行ってもらう場合、費用の相場は15万〜25万円程度です。売上によって、料金を設定している税理士事務所が多いです。
売上別の相場は、以下のようになっています。
| 会社の売り上げ | 代理費用 |
|---|---|
| 売上1億円未満 | 15万〜20万円 |
| 売上1億円以上 | 20万〜25万円 |
確定申告をするには、以下のような書類を作成しなければなりません。
- 法人税申告書・地方法人税申告書
- 勘定科目内訳明細書
- 法人事業概況説明書
- 決算報告書（貸借対照表や損益計算書など）
税務の知識を持っていなければ、正しい書類を作ることはできないでしょう。
間違った申告をしてしまった場合、代償は大きいです。追加で過少申告加算税を払わなければなりません。
顧問契約を結んでいない場合でも、確定申告の代理には税理士の力を借りることをおすすめします。
消費税申告代理
消費税の申告の代理を依頼する場合、費用の相場は3万〜10万円程度です。売上によって、料金を設定している税理士事務所が多いです。
売上ごとの相場は、以下のようになっています。
| 会社の売り上げ | 代理費用 |
|---|---|
| 売上1億円未満 | 3万〜7万円 |
| 売上1億円以上 | 7万〜10万円 |
課税事業者であれば、消費税の申告も行わなければなりません。
消費税の申告には、以下のような書類の提出が求められます。
- 消費税及び地方消費税の確定申告書
- 消費税の還付申告に関する明細書（還付申告の場合のみ）
消費税は頻繁に税制改正されるため、申告書のフォーマットや特例の内容が変わりやすいです。最新の税知識を持っている税理士に依頼すれば、安心して正しい申告ができるでしょう。
書類作成の代理などのサポート
税理士には他にも、以下のような業務を任せられます。
| 業務内容 | 費用相場 |
|---|---|
| 年末調整 | 2万円〜4万円程度 ※従業員の数によって変動あり |
| 法定調書・給与支払報告書の作成代理 | 2万円程度 ※自治体の数によって変動あり |
| 償却資産申告書の作成代理 | 2万円程度 ※自治体の数によって変動あり |
| 給与計算 | 2万円程度 ※従業員の数によって変動あり |
費用相場を理解していれば、自社で行う業務と税理士に任せる業務の判断をつけやすいです。
税理士の費用を抑えるための3つのコツ
経営者であれば、「税理士の力は借りたいけど、できるだけ費用を抑えたい」と考えて当然です。
以下の3つのコツを知っていれば、税理士の費用を抑えられます。
- 記帳は自社で行う
- 訪問回数を減らす
- 見積もりの明細を確認して不要な業務を省く
（1）記帳は自社で行う
日々の記帳を自社で行えば、毎月の費用を抑えられます。なぜなら、記帳は顧問料金に含まれていないことが多いからです。
記帳代行の費用相場は1万〜3万円程度なので、年間12万〜36万円程度抑えられるでしょう。
クラウド会計ソフトを使えば簿記の知識に詳しくなくても、使いこなせます。
（2）訪問回数を減らす
税理士の訪問回数を減らせば、顧問料金が安くなります。
- メール・電話のみ
- 四半期（3か月）に1度の訪問
- 毎月の訪問
対面での相談にはお金がかかるため、訪問頻度で顧問料金が変わるのです。「本当に対面でなければならないのか？」を検討し、自社に合う訪問頻度で契約を結びましょう。
（3）見積もりの明細を確認して不要な業務を省く
契約前に見積もりの明細を確認し、不要な業務を省いて値段の交渉をしましょう。
たとえば、以下のような業務は自社で完結できるかもしれません。
- 記帳代行
- 税務書類の作成
- 資金調達のアドバイス
不要だと感じるようであれば、依頼しないことを申し出ましょう。
ただし、1つのパックサービスとして展開している場合は、利用しないサービスが含まれていても費用を抑えられないかもしれません。納得いかない値段だと感じたら、別の税理士事務所でも見積もりを取って比較をしましょう。
税理士と顧問契約を結ぶ4つのメリット
「そもそも、税理士と顧問契約を結ぶことに価値を感じられない！」という経営者の方もいらっしゃるでしょう。たしかに、会社の状況に合わせて確定申告や消費税申告だけをスポット契約する選択肢もあります。
税理士と顧問契約を結ぶメリットは、以下の通り4つです。
- 日頃から節税のアドバイスを受けられる
- 会計・税務処理を一任できる
- 財務状況から経営コンサルティングを受けられる
- 資金調達のアドバイスを受けられる
（1）日頃から節税のアドバイスを受けられる
顧問税理士がいれば、日頃から節税のアドバイスを受けられます。
確定申告だけを依頼する場合、すでに使った経費をルールに乗っ取って処理することしかできません。
しかし、普段から相談できる税理士がいれば、小さな節税を積み重ねられます。たとえば、以下のような節税を漏れなく実行できるでしょう。
- 家族の役員追加
- 旅費規程の設定
- 生命保険への加入
- 倒産防止共済への加入
- 適切な役員報酬の設定
- 人材投資促進税制の対象となる費用の判別
大きな設備投資をする場合、タイミングや費用によって節税効果が変わることもありえます。日頃からしっかり節税のアドバイスを受けていれば、決算直前に慌てることなく賢く確定申告ができるはずです。
（2）会計・税務処理を一任できる
顧問税理士には、会計・税務処理をすべて任せられます。
税理士は会計・税務のエキスパートなので、正確な会計処理や税務申告をすることが可能です。もちろん、従業員を雇った際に発生する源泉徴収や年末調整のことも対応してもらえます。
また、会社設立時には税務署や自治体の税事務所への提出書類が多くあります。税務関係書類は税理士に代理で作成・提出してもらうことが可能なので、経営者の負担は軽減されるでしょう。
会計・税務の経験を持った従業員がいないのであれば、顧問税理士の存在は頼もしく感じるはずです。
（3）財務状況から経営コンサルティングを受けられる
財務状況から経営コンサルティングを受けられます。経営者のなかには、会社の利益を正確に把握できていない方もいます。
未回収の売掛けが多いときや、未払いの経費があったりすると、会社のキャッシュフローが見えづらいのは事実です。
しかし、税理士から会社の財務状況を報告してもらえれば、無駄な投資や経費をやめられるでしょう。会計が苦手な経営者であっても、顧問税理士がいれば毎月の利益をしっかり把握でき、正しい経営戦略を立てられます。
（4）資金調達のアドバイスを受けられる
税理士から資金調達のアドバイスを受けることも可能です。
大きな設備投資や事業転換をする際には、大きな投資費用が必要となります。
資金調達は税理士の専門分野ではありませんが、金融機関とのつながりを持っている税理士もいます。もちろん、融資や補助金は経営者だけでも申請することが可能です。
しかし、融資や補助金を通しやすい書類の書き方をプロ目線で教えてもらえれば、資金調達のハードルはグッと下がります。
税理士と契約する前に確認すべきこと
税理士と契約する前には、以下の3つのことを確認しておきましょう。
- 依頼内容を明確にする
- 予算を決める
- 業界知識に詳しい税理士を選ぶ
依頼内容を明確にする
税理士に依頼する内容を明確にしておきましょう。
事前に依頼内容を決めていなければ、見積書に不要な業務やサービスが盛り込まれていることに気づけません。自社に必要なサービスだけを依頼することで費用を抑えられます。
税理士に依頼できる業務は、主に6つあります。
- 日常の税務相談
- 記帳代行
- 税務書類の作成
- 税務申告の代理
- 経営コンサルティング
- 資金調達のアドバイス
何を依頼すべきかを明確にし、無駄な費用が発生しないよう注意しましょう。
予算を決める
事前に税理士に対する費用の予算を決めておきましょう。なぜなら、見積もりを出してもらったときに「高い」「安い」の判断ができないからです。
予算を考えるときは、年間の費用で計算すると判断しやすいです。「年間50万円までなら支払える」とボーダーを引いておくことで、依頼する業務を逆算するでしょう。
また、予算を明確にしていれば適正な値段で契約を交わすことが可能です。業務ごとの相場から、自社の予算を割り出しておきましょう。
業界知識に詳しい税理士を選ぶ
税理士に業務を依頼するのであれば、業界知識に詳しい税理士を選びましょう。なぜなら、業界によって節税知識や会計処理方法が異なる場合があるからです。
たとえば、在庫を多く持つ業種と在庫のないサービスを提供する業種では、必要な知識が異なります。また、近年発達したIT・AIといった業界は知識がなければ、記帳すら難しいことも。
とくに、経営コンサルティングを受けたいと思っているのであれば、業界に詳しい税理士を選びましょう。
高い費用を払ってまで税理士を雇うべき？
税理士へ支払う費用は、決して安いとは言えません。高い費用を払ってまで税理士を雇うべきか悩まれる経営者も多いでしょう。
しかし、どのような会社であっても確定申告では必ず雇うべきといえます。なぜなら、作成する書類が複雑で間違った申告をするとペナルティが発生するからです。
一方で、確定申告業務以外は税務署へ問い合わせれば解決することが多いです。そのため、すべての会社が顧問税理士を雇う必要はありません。
記帳は自社で済ませ、確定申告だけスポットで税理士に依頼するやり方もあります。
ただし、以下のような会社であれば、税理士と顧問契約を結ぶ方が良いでしょう。
- 売り上げが多い
- 従業員が多い
- 経理・税務の専門知識を持つ従業員がいない
- 経営者が本業に専念したい
税務書類の作成量が多いと、経営者にかかる負担が大きいです。また、経理・税務の専門知識を持つ従業員がいなければ、頻繁に税務署へ出向いたり問い合わせたりして、書類を作成しなければなりません。
会社経営を安定させるためにも、税理士と顧問契約を結んだ方が良いでしょう。
おわりに
税理士と顧問契約すると月々2万円〜5万円程度、申告代行なら15万円〜25万円程度の費用がかかります。売り上げや従業員の数が多ければ業務量も多くなるため、高くなる傾向となっています。
顧問契約を結ぶべきかをしっかり検討し、費用を抑えることも経営の上では大切です。自社に必要なサービスだけを依頼し、低コストで税理士を活用しましょう。
税理士法人きわみ事務所では、会社経営に特化した税務サービスをご用意しております。もちろん、税務にとどまらず経営や融資のアドバイスも可能です。
費用が明確にわかるよう顧問契約や決算申告の料金表を公開しているので参考にしてください。
不明点や疑問点がある状態で、契約を結ぶことはありません。まずは一度、お問い合わせください。
