税理士に不満を感じていて、変更を検討している方はいませんか？
普段からお世話になっているものの、ふとしたときに仕事の仕方や、やりとりから不満を感じて、違う税理士への変更を検討している方も非常に多いはず。
税理士のサービスや料金は異なるため、最適な税理士のサービスを受けるためには、税理士を変更するのも非常に重要です。
今回は、税理士の乗り換えについて、理由や手順などを詳しくご紹介していきます。
税理士の変更を検討する理由は？
税理士の変更を検討してしまう理由としては、どんなものがあるのでしょうか。
基本的に、何か不満を感じているので、税理士を乗り換えようと考え始めるのが一般的です。今回は、より詳しくどんなことに不満を感じているために税理士の変更を考えるのか、詳しく見ていきます。
税理士を変更する理由①顧問料が不明瞭である
顧問料が不明瞭である場合は、税理士の乗り換えを考えた方がいいかもしれません。
税理士は、税務を担う仕事であるにも関わらず、費用に関してはどんぶり勘定で計算することが多いので、信頼するのはなかなか難しいですよね。
例えば、料金が発生する場合は、しっかりと料金表を持参して説明するのがベストですよね。
つまり、どんなサービスにいくらかかるのか、オプション料金でどのくらい追加料金を発生させたら対応してくれるのか、など我々に分かりやすいように詳しく説明するのが理想的です。
反対に「だいたい〇〇円くらいですね」と曖昧に説明しようとする税理士は、信用に欠ける税理士であると言えます。このように説明してくる税理士は、業務を依頼する際にも不安ですし、お金に関する計算をお願いしているのに、報酬や料金などが不明瞭では、元も子もないですよね。
契約の時に曖昧に説明された経験があると思い出した方は、契約内容をきちんと確認し直してみてください。
税理士を変更する理由②アドバイスをしっかりくれない
相談に乗ってくれる場合でも、希望のアドバイスをくれない場合はさらに注意が必要です。
あなたが契約している税理士は、しっかりとあなたが聞いた質問に対して誠実に答えてくれていますか？
例えば、経費の話になってあなたが、節税方法について説明したとしましょう。
その時に、「節税方法といっても色々ありますからね・・・」と回答を濁し始めてしまう場合は、税理士を疑った方がいいかもしれません。信頼できる税理士であれば、この場合に節税の対策について具体的にアドバイスをくれるはずです。
曖昧な回答をする税理士だと、何かしらのトラブルがあった場合でも「きちんと対応をしてくれないのではないか」と不安になってしまいがちです。
税理士は、あなたの事業の税務を司る重要なパートナーです。そのパートナーが欲しい時に的確にアドバイスをくれないのであれば、それは大きな問題です。
あなたの担当税理士はしっかりアドバイスをくれる税理士でしょうか。しっかり省みてみましょう。
税理士を変更する理由③業種に対する経験や理解がない
常に専門的な相談に関する回答が非常に曖昧で、自分が契約している税理士に不満を持っている方はいませんか。
相手の税理士に業界経験や理解がないことで、齟齬が生じてしまったり、話が噛み合わなくなったりすると不安ですよね。
税理士自体があなたの運営している事業に対して理解がないと、相手は受け答えをする際に、いつも誰かに質問したり、相談したりして、質問に対するレスポンスがそもそも遅くなってしまうので、この点からも不満を感じる方は多いです。
税理士事務所や会計事務所には、必ず得意分野や不得意分野の業種が存在します。業種によっては、特別な会計・税務ノウハウなどが必要になることがあるので業界に精通した税理士選び、税理士探しをオススメしています。
税理士を変更する理由④会社や事業者の立場に立ってくれない
会社や事業者であるあなたの立場に立ってくれない税理士を雇っている場合は、気をつけた方がいいでしょう。
事業を経営する側としては、余分な税金を正しく節税したいという狙いがあるかと思いますが、税務署に忠実すぎる税理士の場合は、節税の相談に乗ってくれないこともあります。
そもそも節税自体は、本来の税理士の仕事では無いので、相談に乗ってくれなくても法律的に問題はありません。経営者側としては、節税の相談に乗ってくれる税理士さんの方が嬉しいですよね。
税理士として事業を円滑に進めてく場合は、会社の状況を考えた提案をしてくれる方を選ぶことが非常に重要です。節税に関してはもちろんですが、会社の立場に寄り添ってくれる税理士の方を重宝した方が、事業のためにもなるでしょう。
税理士を変更する理由⑤税理士の態度が非常に悪い
あなたの相談に親身になって相談に乗ってくれなかったり、税理士の態度が良くなかったりする場合には、契約を解除した方がいいのかもしれません。
まず、そもそも税理士を雇っている理由としては、あなたの会社の税金周りの話を相談することができ、適切に対処してくれる人が欲しいから、ですよね。
税理士の態度が悪いと税務やお金に関する相談もしにくくなってしまい、税理士を雇うメリットが半減してしまいます。
税理士は、あなたが雇っている税理士以外にも、たくさん存在します。
なんとなく信用することができなかったり、態度が悪くて相談しづらかったりする場合は、すぐに税理士の乗り換えを検討するようにしましょう。
税理士を変更する理由⑥対応やレスポンスが非常に遅い
あなたがメールで税務相談をしたのにも関わらず、向こうから返信がくるのに何か月もかかってしまったという経験はありませんか。
税務相談以外にも、重要な書類を渡して、連絡を待ったりすることはあるかと思います。
年末調整の書類などがギリギリに送られてきたり、いつ連絡してもすぐに連絡をくれなかったり。たまにならいいですが、日常的にこういった状況が続いてしまうと、とても迷惑ですよね。
最近では、顧問先のお客様に携帯電話を伝えることによって、対応の早さや、レスポンスの良さを改善している税理士事務所・会計事務所が増えてきています。
確定申告シーズンなどの繁忙期や税務調査の立会いの時など、すぐに対応をすることが出来ないケースはあるにしろ、翌営業日には折り返しの電話やメールがあるのが一般的です。
あまりにも対応やレスポンスが遅いと感じる時は、税理士を変更してみると、今まで感じていたストレスがなくなるかもしれません。
税理士を変更する理由⑦そもそも顧問料金が高すぎる
顧問料金が高すぎて経営を圧迫している場合も、顧問料金が高すぎないかどうか見直す必要があります。
最近訪問回数が減少しているにも関わらず、契約料金が全く変わらなかったり、月額の顧問料は安いのに、それ以外の追加費用の決算申告料、消費税申告料、年末調整の料金が高いなど、料金に関して不満に感じるポイントとしては色々あります。
報酬金額や顧問契約金額は、税理士事務所や会計事務所によって違います。
顧問料や月額で設定されているところがほとんどですが、決算申告料や、消費税申告料、年末調整などはそれぞれオプション料金として設定されているところがほとんどです。
なんとなく料金が高いと感じている場合は、毎月どのくらいの料金がかかっているかしっかりと記録しておくと、他の事業者の方に聞いてみて安いのか高いのか判断しやすいので、とてもオススメです。
税理士変更を検討するタイミングは？いつがベスト？
ここまで、税理士変更をどういった理由で検討しているのかをご紹介してきました。では、具体的にどんなタイミングで税理士を変更したらいいのでしょうか。
変更するタイミングは、期中いつでも問題ありません。決算・申告書の作成直後が最もスムーズではありますが、我慢して次の決算まで待つ必要は特にありません。
期中であっても、前期までの決算書類と、当期の直前までの月次試算表や総勘定元帳があれば、全く問題がありません。
税理士に依頼している場合は、契約月までの「試算表」と「総勘定帳」は必ずもらうようにしましょう。
ただ、会社にとって、なるべくベストなタイミングで税理士変更を検討するべきです。
具体的には、以下のような状況に当てはまる場合が税理士変更を検討するタイミングとしてはベストです。
税理士を変更する理由⑧税理士への対応に不満がある
先ほどのように、税理士に対して不満がある場合は税理士の変更を検討しておくべきです。
依頼した通りに業務の対応をしてくれなかったり、アドバイスされた通りに税務署に作成した書類を提出したのに税務調査に入られたりするなど、契約の見直しを希望する方も非常に多く見受けられます。
会社側か税理士に変化があった時に、もしくは報酬に見合った成果を発揮していないと感じた時に税理士の変更を検討することが非常に多いようです。
経営者の変更や税理士のニーズの変化など、事業のフェーズごとの最適な税理士選びをするのは事業を成長させる上でも非常に重要です。
税理士の対応に不満がある場合は、なるべく早く税理士を変更してみるようにしましょう。
税理士を変更する理由⑨経営者が変わる
事業継承で新しく経営者を迎え入れるタイミングだったり、本社から違う経営者がきたり、新たな経営者を迎え入れた場合は、経営者と税理士との関係を見直すきっかけにもなります。
経営者が変われば、事業自体の経営方針が変わるので、自然と税理士に求められるものも変わってくるはずです。
特に歴史のある企業であればあるほど、先代がやってきた経営者に不安があるものの、長い付き合いであるため我慢をしている場合も十分にあります。その場合は、経営者の交代は税理士の見直しのきっかけとなります。
税理士を変更する理由⑩税理士に対して求めるものが変化した
事業ステージによって、税理士に求められるものが変わってきます。
起業間もない小規模なスケールの時には、会計業務を心強いと感じていたものの、事業自体が拡大してくると、より経営的な目線で、コンサル的な役割も担ってくれる税理士を求めるようになります。
例えば、業務が簡単な時期は、会計処理だけをお願いしていたものの、これからは、予実管理・PDCAサイクルの見直しや予定納税、人の雇用リスクなど、今後の事業を見据えた月次サービスを提供してもらいたいと考え始めるでしょう。
しかし、今お願いしている税理士の人数が少なかったり、ステージごとのニーズに対応することができなくなったりすると、税理士の変更をお願いする場合もあるかもしれません。
税理士を変更する手順は？
税理士変更の手順は以下の通りです。
- 契約を解約すると伝える
- 書類を返却してもらう
- 新たな税理士と顧問契約を結ぶ
顧問契約という名前から、顧問税理士の変更は若干ややこしそうなイメージがあると思いますが、実はそれほど面倒なことはありません。
税理士を変更する手順①契約を解約すると伝える
まずは、契約を解約する旨を相手に伝えましょう。
変更したいと考えていても、なかなか言い出せないことが多いかと思いますが、その意思決定が事業に大きく影響を及ぼしたりすることもあります。
こういった理由から、契約を解約したいのであれば、解約するという旨を相手にしっかりと伝えましょう。ただ、向こうから何か言われるのが怖い、また、良好な関係のまま解約したいといった方も多いですよね。
そういった場合は、
- 「友人や親類が税理士事務所を開業したので」
- 「社内で協議した結果、経営顧問から新しいところを紹介されたので」
などと理由をつけ加えておくと、とても円滑に関係を切れるでしょう。
税理士を変更する手順②書類を返却してもらう
解約することを告げたら、書類を返却してもらいましょう。
税理士とのやりとりの中では、重要書類も交換することがあるので、会社の税理情報が残っているものがあれば、なるべくすべて回収するようにしてください。
税理士を変更する手順③新たな税理士と顧問契約を結ぶ
書類の返却が終わったら、新たに税理士と顧問契約を結びます。
このとき気をつけて欲しいのが、必ず税理士を変更する旨を伝える前に、新たな税理士を見つけておいて欲しいということです。
新たな税理士を誰にするのか決まっていない場合は、解約してから、次の税理士が見つかるまでの間会社の税務を扱う人がいなくなってしまうので、事業においてもとても不利益が生じます。
税理士を変更する場合は、あらかじめ余裕を持って契約する弁護士を決めておくようにしましょう。
税理士の変更にあたって注意するべきこと
税理士の変更自体はそれほど難しくはありませんが、変更するにあたって注意するべきことがいくつか存在します。
税理士を変更するときの注意点①顧問税理士との契約書の内容を確認する
契約によっては、解約の申し出を3ヶ月前に通知する義務があるといった内容が書いてあるケースがほとんどなので、事前に契約書を確認しておくようにしましょう。
また、現時点で解約した場合は、報酬をいつまで支払う必要があるのかについても、しっかり確認しておきましょう。
税理士を変更するときの注意点②次の税理士に引き継ぐ方法を覚えておく
無事に顧問契約を解約できた場合は、新しい税理士への引き継ぎがあります。
引き継ぎといっても、新しい顧問契約をする時と同様に、「総勘定元帳」や「申告書」などの書類を新しい顧問税理士に提出する程度です。
顧問税理士を変更しても税務署へ届け出する必要は特にありません。
税理士を変更するときの注意点③長く付き合える税理士を選ぶ
せっかく税理士を変更するにも関わらず、今回の税理士もそこまで関係が続かなかったら意味がないですよね。できる限り長く付き合える税理士を選ばないと、また何かことあるごとに税理士を変更しなくてはなりません。
しかし、実際にはスムーズに引き継ぎが出来ないこともあるので、あまり頻繁に税理士を変更することはオススメしません。
税理士を選ぶ際には、「節税対策など、自分や会社に親身になって相談に乗ってくれるか」、「月額の報酬料金はどうか」など色々と懸念点があるところと顧問契約を結ぶことができると非常にいいでしょう。
税理士を変更するときの注意点④格安税理士（LCZ）も検討してみる
航空会社業界では、格安航空会社（LCC）が登場したことによって、価格破壊が起こり、誰でも簡単に海外に行きやすくなりました。
同じように、税理士業界でも格安税理士（LCZ）が登場し、格安で処理を行っており、この流れは年々増してきています。
ただ、LCZは、普通の税理士より質が落ちることが、ほとんどなので、安くてもいいからという人以外はおすすめしません。
まとめ
今回は、税理士の乗り換えについて中心にご紹介してきました。
税理士の乗り換えのタイミングについては、基本的にいつでも問題なく、事由としては、友人や会社の決定で税理士の乗り換えをしなければならなかった旨を解説してきました。
税理士は、あなたの事業で重要な存在になる税に関する問題を相手に託す、重要な役割を担ってくれます。税理士によって、会社の売り上げにかかる税金が数十万単位で変わることもあるでしょう。税理士を乗り換える際は、長期的に仕事をしていける税理士を選ぶようにしてくださいね。
