新規事業に使える助成金とは？助成金受給のコツもわかりやすく徹底解説！

助成金は新規事業を起こす場合、活用できる制度のひとつです。会社設立するとなると、開業資金や運転資金など、何かとお金の用意が必要です。助成金はさまざまな種類があり、返済の必要がないものを受給できれば、資金面の不安解消や強化にもつながるでしょう。

今回はこの記事で、助成金と補助金との違いを踏まえつつ、新規事業で活用できる制度の種類や受給条件、申請方法のポイント、申請時の注意点などをご紹介します。

新規事業担当は必見！助成金とは？

新規事業を立ち上げる際、資金調達手段のひとつに助成金があります。助成金は金融機関からの融資と違って、「返済の必要がない」ことが最大のメリットです。そんな助成金と混同しやすい制度として、補助金があります。まずはそれぞれの特徴や、違う点について見ていきましょう。

助成金と補助金はどちらも返済不要

助成金と補助金とは、どちらも公的な制度であり、事業に活用できる資金制度です。金融機関等の融資と違い、原則として国もしくは地方自治体から交付され、返済の必要がないことが最大の特徴であり、メリットといえるでしょう。新規事業を起こす場合、資金調達の選択肢のひとつになるはずです。

ただし、助成金と補助金とは、目的や受給条件等で異なる点もあります。それぞれの概要は下記の表のとおりです。

新規事業の助成金は目的を達成した場合に受給できる

助成金は、厚生労働省が事業の労働環境整備のために交付する公的資金です。具体的には、従業員が働きやすい環境づくりや、教育を行った場合、あるいは育児休暇など社会的に困っている人をサポートする環境を整備した行為に対して支給されます。

助成金の支給を受けるには、申請要件を満たし、先に目的を達成する必要があります。ただし、定められた条件を満たしていれば、支給は受けやすい傾向にあります。補助金に比べると、支給される金額は比較的少額ですが、申請期間が随時、あるいは長めに設定されているケースが多いため、活用できる機会は多いでしょう。

補助金はこれから行う事業に対し資金補助を目的としたお金

助成金に対して補助金は、経済産業省が行っている公的資金制度です。主にものづくりやサービス、あるいはITツールの導入などに対し、これから行う事業または現在行っている事業を活性化するために、足りない資金の補助を目的として給付されます。

補助金の支給される金額は、助成金に比べ高額であることが多いです。その一方で、補助金の支給を受けるには、事業計画書を作成し、事業前後の審査に通過する必要があります。審査を通過し、実際に事業を行った約1年後に、事業の全額または一部の補助を受けられるイメージとなります。

補助金の場合、条件を満たしていても審査に通らなければ受給できないということで、助成金に比べ審査は厳しめといえます。公募期間も限定されていることがほとんどで、種類によっては申請期間の設定が短い場合もあります。

新規事業で活用できる助成金とは？

新規事業に活用できる助成金といっても、日本ではさまざまな助成金の種類があります。その中で、実施元は大まかに3つに分けられます。それぞれの実施元ごとの特徴についても見ていきましょう。

新規事業の助成金の実施元①　厚生労働省

冒頭で述べたように、助成金の実施元のひとつは厚生労働省です。厚生労働省が管轄の助成金では、雇用に関する助成金が多い傾向にあります。新規事業を始めるときは、一通りチェックしておくほうがよいでしょう。

新規事業の助成金の実施元②　地方自治体

各市区町村の自治体独自で助成金を行っている場合もあります。自治体が主催する場合、地域の活性化を目的とすることが多く、内容は多岐にわたります。ただし、各自治体によって方針や制度が異なり、金額や業種によって偏りがある場合もあります。

また、積極性にも幅があり、中には補助金制度はあっても助成金はないことや、助成金・補助金いずれの制度もない場合もあります。新規事業を始める予定であれば、事前に自治体の情報を確認し、実施されている助成金の有無を調べておきましょう。

新規事業の助成金の実施元③　民間企業・公益団体等

助成金には大手民間企業や政府系金融機関、各種財団、公益団体などが独自に行っている場合もあります。例えば大手企業や政府系金融機関、各種財団などです。新規事業を立ち上げる際に利用できる種類や条件、支給金額についてはさまざまです。条件は厳しいこともありますが、チェックしてみるのもひとつです。

新規事業で活用できる主な助成金

新規事業を行う場合に活用できる助成金はさまざまで、タイミングによって新しく制度が始まる場合もあれば、単発で募集されることもあります。ここでは活用される機会が多い助成金の種類について、概要をご紹介します。

新規事業の助成金①キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は厚生労働省が実施している助成金のひとつです。企業内における非正規雇用労働者のキャリアアップ等の促進を目的としており、正社員化や待遇の改善、人材教育の実施や促進を行った事業主に対して給付される、「雇用」に関する助成金制度といえます。非正規雇用労働者とは、正社員以外の労働者のことです。例えばパートや契約社員（短時間労働者、有期契約労働者）、あるいは派遣社員などが該当します。

キャリアアップ助成金は、「正社員化コース」、「賃金規定等改定コース」、「健康診断制度コース」、「賃金規定等共通化コース」、「諸手当制度共通化コース」、「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」、「短時間労働者労働時間延長コース」などのコースに分かれています。それぞれパートから正社員への転換や、職業訓練の実施、賃金規定の改定などの実施が条件となっています。

実際に支給を受けるには、6か月以上継続雇用をする必要があるなどコースによって支給条件が定められています。とはいえ、条件を満たせば、新規事業を始める場合でも受給のチャンスがあります。新規事業を行うにあたり、雇用する予定があればチェックしておきましょう。

新規事業の助成金②トライアル雇用奨励金

新規事業で35歳未満の人を雇用する予定がある場合は、トライアル雇用奨励金（一般トライアルコース）という助成金制度もあります。若者雇用促進法に基づき、早期就職の促進を目的とする助成金で、職歴やスキルなどの面で、正社員のような安定的な就職が難しい求職者を一定期間トライアル雇用した場合に助成金の支給が受けられます。

支給要件は、ハローワークや職業紹介事業者等からの紹介を受け、トライアル雇用開始後2週間以内に「トライアル雇用実施計画書」を提出する必要があります。また、トライアル期間は原則として最長3か月で、1週間の所定労働時間は通常の労働者と同程度の水準にしなければなりません。

新規事業の助成金③三年以内既卒者等採用定着奨励金

三年以内既卒者等採用定着奨励金は、既卒者や中退者の応募機会の拡大及び採用、定着を目的に設けられた助成金制度です。既卒者や中退者が応募可能な新卒者の求人を新たに行う事業主を対象として、採用後一定期間定着させた場合、奨励金の支給が受けられます。

三年以内既卒者等採用定着奨励金はいくつかコースがあり、支給要件もそれぞれ異なります。申請する際は事前に支給要件や金額について確認しましょう。なお、助成金の申請は、雇用後1年ごとに支給申請を行う必要があります。

新規事業の助成金④労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）

労働移動支援助成金の早期雇入れ支援コースは、離職を余儀なくされた、再就職の援助計画などの対象者を継続して雇用する場合に活用できる助成金制度です。支給要件は、対象となる労働者を、離職日翌日から3か月以内に期間の定めのない労働者として継続して雇用することや、一般被保険者として雇用することなどです。

新規事業の助成金⑤生涯現役起業支援助成金

40歳以上で新規事業立ち上げを検討している場合は、生涯現役起業支援助成金も活用可能です。生涯現役起業支援助成金制度は、「雇用創出措置助成」と、「生産性向上助成」とに分かれています。

「雇用創出措置助成」は、40代以上の中高年齢者が自ら起業し、さらに事業運営に必要な中高年齢者等の雇用を行う場合に利用できる助成金です。採用や教育訓練の実施などを行い、認定されれば雇用創出措置にかかる費用に対し、一部の助成が受けられます。

さらに、雇用創出措置助成の支給を受けてから一定期間経過後、生産性が向上している場合は、別途「生産性向上助成」の支給が受けられます。具体的な条件としては、「生涯現役起業支援助成金 雇用創出措置に係る計画書」の提出した日が属する会計年度と、そこから3年度経過後の生産性とを比較し、6%以上の向上が条件となります。

なお、生涯現役起業支援助成金制度の申請は、まず開業日から11か月以内に「雇用創出措置に係る計画書」を提出する必要があります。さらに、12か月以内に雇用保険加入者として一定年齢以上の人を雇用しなければなりません。

新規事業の助成金⑥特定求職者雇用開発助成金

高年齢者層や障害者などを継続して雇用する事業主に対して支給される助成金には、特定求職者雇用開発助成金もあります。特定求職者雇用開発助成金は、「生涯現役コース」や「特定就職困難者コース」などのパターンがあります。

「生涯現役コース」は、雇い入れした日の満年齢が65歳以上の離職者を、ハローワークや民間の職業紹介事業者等の紹介を受けて雇用することが支給要件のひとつです。さらに、雇用保険の高年齢被保険者として、継続して1年以上確実に雇用する必要もあります。

また、「特定就職困難者コース」の支給要件は、60歳以上65歳未満の高年齢者や障害者等を雇用することです。加えて、対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ当該雇用期間が継続して2年以上でなければなりません。

新規事業の助成金⑦地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】の助成金

地域中小企業応援ファンドとは、中小企業基盤整備機構（中小機構）と各都道府県の公共団体、金融機関などが共同出資し、設立された官民ファンドです。助成金の種類には、「スタート・アップ応援型」や「チャレンジ企業応援型ファンド」があります。

スタート・アップ応援型は、中小企業が取り組む新規事業に対し、地域貢献度が高いものであるとファンドの運営会社が採択した場合、助成金の支給が受けられます。ファンドの運営会社は各都道府県の中小企業支援機関などで、支給はそのファンドの運用益から行われます。支給金額は各都道府県のファンドごとに異なります。

地域貢献度が高いというのは、特産品や観光資源を活用する事業などを指します。例えば、地域の農林水産物や伝統技術を用いた新商品の開発や販路開拓、設備投資などを行う場合に、助成金の支給が受けられる可能性があります。また、大規模なプロジェクトの場合や、企業規模が大きい会社でも応募できる場合もあるのが特徴です。

新規事業で助成金を申請する場合の手順

新規事業を立ち上げるにあたって助成金を申請する場合、一般的には次のような流れで手続きを進めることになります。それぞれの段階のポイントも押さえておきましょう。

• 助成金の情報収集をする
• 申請する助成金の詳細を確認する
• 助成金の申請を行う
• 助成金の認定後、事業の実施
• 助成金の支給

新規事業で助成金申請する手順①情報収集をする

新規事業の立ち上げに伴い、助成金を利用する場合には、まず情報収集からスタートしましょう。どんな助成金が利用できるか、組み合わせて申請できる助成金がないかなど、インターネットも活用して情報を集めましょう。具体的には厚生労働省のサイトや、各都道府県の労働局、自治体のホームページをチェックするなどです。

新規事業で助成金申請する手順②助成金の詳細を確認する

候補となる助成金制度を見つけたら、詳細を確認しましょう。例えば支給要件や金額、認定から受給までの期間、必要書類の内容についてなどです。支給要件や必要な書類については見逃しがないよう丁寧にチェックしましょう。制度によっては特定の期間へ相談する必要があることもあるので注意が必要です。

助成金制度については、サポートセンターが設置されていることもあります。分からないことがあれば問い合わせ、不明点は解消しておきましょう。

新規事業で助成金申請する手順③助成金の申請を行う

詳細を確認したら、労働局やハローワークなど、所定の窓口に申請を行います。計画書など、申請に必要な書類があれば提出しましょう。書類の不備があれば再度準備が必要です。

申請書類については、それぞれの助成金制度のホームページに雛形があることがほとんどです。ダウンロードの上印刷し、項目を記入しましょう。ただし自治体の助成金制度の中には、オンライン提出が必要な場合もあります。あらかじめ確認しておきましょう。

新規事業で助成金申請する手順④助成金の認定後、事業の実施

助成金を申請したあと、問題なく受給資格が認定されれば支給決定通知書が送付されます。その後、計画書通り新規事業をスタートしましょう。注意したいのは、計画書の通りに事業を進めないと、助成金の支給対象から外れる恐れがあることです。忠実に事業を遂行していくことがポイントとなるでしょう。

新規事業で助成金申請する手順⑤助成金の支給

新規事業開始後、計画書通りに事業を実施し、問題なければ助成金が支給されることになるでしょう。助成金については、指定した口座に振り込まれるはずです。

新規事業で助成金を活用するメリット

助成金の活用は、新規事業を始めるにあたってメリットも大きいです。考えられるメリットについても押さえておきましょう。

新規事業で助成金を使うメリット①助成金は原則として返済不要

助成金の大きなメリットは、原則返済の必要がないことです。金融機関から融資を受けた場合のように、借入金の返済に追われるということはないでしょう。新規事業の開始時点では、運転資金に余裕がなくなることも考えられます。

助成金の場合、利息の発生もないため、支給を受けられれば、自己資金として活用することもできるでしょう。ちなみに助成金が返済不要なのは、各企業が納付する雇用保険料が財源であるからです。

新規事業で助成金を使うメリット②新規事業の労働環境整備

助成金の活用をすることで、新規事業の労働環境整備にも役立つ可能性が考えられます。就業環境を整備し、向上させることで、従業員とのトラブルが起こるリスクも減らせるでしょう。

新規事業で助成金を使うメリット③新規事業に対する信頼感のアップ

助成金の支給が受けられれば、新規事業自体の信頼感アップの効果も期待できます。助成金を受給した事実は、政府や自治体等の基準を満たしたことの証明にもなるからです。きちんと労働環境の整備に取り組んでいることをアピールする材料のひとつになるでしょう。

また、融資の審査を受ける場合も、助成金を自己資金として返済能力の根拠のひとつに活用できるので、良い評価につながりやすくなると考えられます。

新規事業で助成金を受給する際の注意点

メリットの大きい助成金ですが、いくつかデメリットもあります。新規事業で助成金の活用をする際は、注意点も考慮して検討しましょう。

新規事業の助成金に関する注意点①助成金は「後払い」が原則

助成金を申請する際に気を付けたいのは、申請が通ったとしてもすぐに助成金が入金されるわけではないことです。原則後払いとなるためことを念頭に置いておきましょう。助成金の種類によっては、申請書を提出したあと計画を6か月以上実施し、実際に助成金を受け取るのは1年後、ということもあります。

助成金は融資や出資のようにスピード感のある資金調達方法ではないですが、新規事業では最初に現金が必要になることもあります。資金繰りが回らないリスクを減らすためにも、支給が受けられるタイミングはしっかり把握しておきましょう。

新規事業の助成金に関する注意点②助成金だけで新規事業立ち上げは難しい

助成金の種類はさまざまあり、自己資金がなくても新規事業を始められるように感じるかもしれません。ですが、前述の通り、助成金の支給は事業計画を実行した後にしか受けられません。新規事業の立ち上げにあたって、助成金ですべてのコストを賄うことは難しく、ある程度自己資金の準備は必要になるでしょう。

状況によっては、融資や出資、クラウドファンディングなど、他の資金調達方法を複数活用するのも一つです。日本政策金融公庫など、創業時に低金利で融資が受けられるコースが用意されていることもあるので、助成金の申請とともに検討するのもよいでしょう。

新規事業の助成金に関する注意点③助成金は課税対象

助成金は法人税の課税対象になります。新規事業を立ち上げたあと助成金を受給した場合は、雑収入として計上しましょう。

新規事業の助成金申請は丁寧な計画を立てよう

助成金の申請は、準備の手間だけでなく、書類の不備があると再提出や追加書類も必要になることがあります。まず計画をしっかり立てることが大切であり、申請書は記入漏れや誤字脱字がないかはもちろん、計画書として分かりやすく、具体的な内容にまとまっているかなどもチェックしましょう。

さらに、助成金によっては、複数の申請はできても、受給は一つしかできないこともあります。あるいは、認定を受けても、きちんと計画を実施しなければ支給が受けられないこともあります。余分な手間がかからないよう、事前準備や支給要件等の確認はしっかり行いましょう。場合によっては助成金の申請に、社会保険労務士に相談するのも手段のひとつです。

助成金申請代行の悪質業者に注意

助成金の申請代行を行っている業者の中には、悪質な業者もいる場合があるので注意が必要です。もし不正に助成金の受給を受けた場合、返還しなければなりません。最悪の場合、3年間支給停止の措置や、刑事告発を受ける恐れもあります。業者に依頼する場合は、信頼できるかどうか注意深く確認しましょう。

まとめ

助成金は新規事業を立ち上げる際の資金調達手段のひとつです。原則として返済不要なので、自己資金として活用することもできるでしょう。

助成金の種類はさまざまあり、厚生労働省をはじめ、自治体や民間でも実施されていることがあります。新しい制度ができたり、なくなったりもしているので、こまめに情報をチェックするほうがよいでしょう。ただし、それぞれの制度により支給要件や金額などは異なるため、要件を満たしているか、申請前に入念な下調べが大切です。

また、助成金は申請しただけで支給が受けられるわけではありません。受給するには、あくまで計画書通りに事業を実行することが前提です。融資や出資のようにスピーディに資金調達できるわけではないので、助成金だけに頼って新規事業立ち上げをするのは難しいでしょう。

とはいえ、返済や利息が発生するわけではないので、上手に活用すれば職場環境の改善・向上を実現しつつ、自己資金の拡充にも活用できるはずです。不明な点は社労士等にも確認しつつ、助成金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。