起業をするときに、融資を受けることができるのか不安に思っている創業者の方は多いと思います。実は、起業のときにも融資を受けることは可能になっています。むしろ起業のときだから融資を受けることができることもあります。
今回は起業をした方や起業を考えている方に向けて、起業のときに融資を受けるポイントやメリット・デメリットなどを紹介していきます。起業のときの融資はきちんとポイントを押さえることで融資を受けることが可能になっています。
起業のときの融資とは？
起業をしたときに受けることができる融資について、知りたいと思っている起業したばかりの人や起業を考えている人は多いと思います。しかし、融資のことは難しくて理解するのが困難であると考えている方も多いと思います。ここでは、起業のときに受けることができる融資について起業したばかりの方でもわかるように紹介していきます。
創業融資とは
起業のときに融資を受けることを創業融資と言います。創業融資はビジネスをこれから始めようと思っている人に向けた融資になっています。日本では国をあげて創業することを推進しているため創業融資は比較多くの人が受けていると言われます。
比較的借りやすい
起業するときに受ける融資である創業融資は、一般の融資に比べて借りやすくなっていると言われています。創業融資は先ほども述べたように、国をあげて推進している創業を促すものです。
創業融資には、国の支援が多く入っていることが多いです。なので、事業を始めたばかりで今後うまくいく保証がなくても、融資を受けられることが多いと言われています。しかし、融資を受ける際に準備が十分でなかったり、書類に不備があったりする場合は、融資を受けることができないことも当然あるので気を付けるようにしましょう。
起業融資は金利が低く設定されていることが多い
創業融資は、金利が低く設定されていることが多いです。創業融資は基本的に国が推進しているものなので、銀行などの金融機関からの融資に比べて金利が低くなっています。また、若い人でも書類や計画がしっかりしていれば低い金利のままで創業融資を受けることが可能になっています。
公的機関が多い
創業融資を提供している機関は国や都道府県、市区町村などが関係していることが多いです。国が推進している創業融資では公的機関に近い金融機関が融資を行うことで金利を低く設定することや若い人で信用が低い人、事業がまだ波にのっておらず今後の成長が不明な会社でも比較的融資を受けやすくなっています。
銀行などでは創業融資は基本的に取り扱っておらず、創業後の事業拡大などのための融資を中心に扱っています。なので、創業融資を受ける際には銀行ではなく公的機関に相談するようにしましょう。
起業の際に受けることができる融資の種類を紹介
日本では、国が起業を推進しています。また、若者や高齢者などのいままでは起業を行う際に一般的ではなかった層が起業することを推進しています。これは、若者や高齢者が起業を行うことで。日本が世界を席巻できるようなサービスなどの開発、アイデアが出てくることを期待しているからです。
日本では、起業の際に利用することができる融資がたくさん用意されています。ここでは、これから起業をしようと考えている方でも利用することができる起業のときに使うことができる融資について紹介していきます。
日本政策金融金庫による融資
日本政策金融金庫は、国が全て出資している金融機関になります。日本政策金融金庫は国の意向を受けて融資を行うことになります。なので、起業したばかりでも日本政策金融金庫からの融資は比較的受けやすくなっています。
日本政策金融金庫からの融資では、保証人がいなくても融資を受けることが可能になっています。また、日本政策金融金庫から融資を受ける際には融資申込から融資の実行までにスピードが非常に速くなっています。なので、創業後すぐに資金を受け取ることが可能になります。
市区町村による融資
市区町村による融資が用意されている市区町村もあります。市区町村による融資では、基本的にその市区町村に関係のある人物のみが融資を受けることが可能になっています。
また、地方の市区町村によっては当該の市区町村に移住をすることを条件に融資を行う場合もあります。市区町村による融資の特徴は、他の金融機関から創業融資を受ける場合に比べて金利が安く設定されていることです。
しかし、融資が行われるまで時間がかかることや、融資を受けることができる金額の上限が他の金融機関に比べて少ないです。なので、融資金額や融資までの期間を考慮して申し込みをしましょう。
都道府県による融資
都道府県による融資も存在しています。調べたところ、日本全国に都道府県に創業時を含めて受けることができる融資が用意されていました。都道府県は市区町村に比べて金銭的に余裕があることなどから、融資に関するハードルは低くなっています。
また、都道府県によっては、若者や高齢者の場合は金利を低くして融資を受けることが可能になっている場合もあります。都道府県からの融資では、市区町村の融資と同様に融資が開始されるまでに時間がかかり、自己資金が求められるところもあります。なので、事前に自分の住んでいる都道府県の融資に関して調べてから利用するようにしましょう。
ベンチャーキャピタルによる融資
ベンチャーキャピタルに出資として、創業の際に融資を受けることができることもあります。しかし、ベンチャーキャピタルから出資を受ける際には計画の実現性や人脈、経験などが非常に重要視されます。また、基本的にはベンチャーキャピタルは創業の際には出資を行いません。なので、創業融資を基本に考えるといいでしょう。
起業の際に融資を受けるメリット・デメリットは？
起業のときに融資を受けることを考えている人は、創業融資を受けるメリットやデメリットが気になっていると思います。創業融資は借金なのでメリットやデメリットをしっかり理解した上で利用しないと、後々影響が出る可能性もあります。ここでは起業のときに創業融資を受けるメリット・デメリットについて紹介していきます。
起業のときに融資を受けるメリット
起業をしたときに融資を受けることには様々なメリットがあります。ここでは起業をするときに融資を受けるメリットについて紹介していきます。
金利が低い
起業をしたときに受けることができる創業融資は、国の支援のもとで金利が低く設定されていることがあります。金利が低く設定されているので、創業したばかりで資金面に不安のある人でも気負いすることなく融資を受けることが可能になっています。また、金利が低く設定されているので融資額の返済が事業に影響を与えることが少なくなっています。
箔が付くことがある
起業の際には、金融機関の創業融資を受ける場合とベンチャーキャピタルの出資を受ける二種類の方法があります。創業融資は多くの人が利用しています。しかし、ベンチャーキャピタルからの出資に関しては、ベンチャーキャピタルに認められないと出資を受けることができません。
なので、起業時にも関わらずベンチャーキャピタルに認められて出資を受けることができていることで、ベンチャーキャピタルお墨付きの箔を自分の会社につけることが可能になります。
また、ベンチャーキャピタルでは資金面での支援だけではなく人的な支援を行ってくれることもあります。なので、事業を成長させると言う面からも非常に有効になっています。
比較的簡単に借りられる
創業融資に関しては、比較的簡単に借りることが可能になります。創業融資は他の融資と異なり事業での実績がなくても経験や人脈、アイデアなどをもとに融資を受けることが可能になっています。また、年齢が若い人でも比較的計画さえしっかりしていれば融資を受けることが可能になります。なので、金融機関の融資に比べて融資に対するハードルが低くなっています。
起業のときに融資をうけるデメリット
起業をしたときに融資を受けることにはデメリットもあります。
公的機関の場合は融資に時間がかかる
起業のときに受けることができる創業融資は、公的機関が主体で行なっていることが多いです。公的機関での融資なので、審査に通りやすい一方で審査には三ヶ月以上の期間を要することになります。なので、すぐに資金が必要な場合はおすすめすることができません。
借りることができる金額に上限がある
創業融資では、借りることができる金額の上限が決まっていることが多いです。多くの資金を融資で賄おうと思っても、融資を受けることができない場合があります。
自己資金が必要な場合がある
創業融資では、自己資金が必要になる場合があります。特に、都道府県や市区町村が主体になって行われる創業融資では、自己資金は必要になることが非常に多いです。一般的には自己資金が融資額の２分の１以上と決められています。自己資金がないと融資を受けることができない場合もあるので気を付けるようにしましょう。
起業のときに融資が通らない理由を徹底紹介
起業の際に融資を受けることができないことがあります。ここでは起業のときに融資を受けることができない理由について紹介していきます。
資金面
資金面で審査落ちしてしまう場合があります。融資を受ける際には自己資金の必要がないとされているものでも、自己資金があることを証明できるようにしておくといいでしょう。自己資金があることを示すことで融資に通りやすくなります。また、ブラックリストなどに掲載されている方は融資を受けることはできない確率が高くなります。融資を受ける際にはブラックリストに乗っていないことを確認してから申し込みをしましょう。
事業経験
融資をうける際には、事業内容に関係する経験があるのかなどが重要視されます。経験があることで、融資後に創業しても事業がうまくいく確率が高くなります。うまくいく事業、返済見込みのある事業に融資を行うのが基本になります。なので、融資を行なってもらうときには当該分野での事業の経験などがあると融資の審査に通りやすくなっています。
事業内容
事業内容も重要視されます。事業内容を精査し、ニーズや市場調査が適切に行われているのかが融資のときに重要になります。融資をうける際には事業内容を精査して収益化することができるのかを判断してから申し込むようにしましょう。
計画
創業融資で落とされてしまう大きな原因が計画性のなさです。特に、社会経験の少ない人や事業内容に知識がない方は、計画性のない事業計画書を作成してしまう場合があります。なので、融資を受ける際には事業計画を練るようにしましょう。
起業のときに融資を受けるポイントは？
起業のときに融資を受けるためにはポイントがあります。しかし、起業をして間もない方だと人脈もないのでポイントがわからないと思います。ここでは起業してまもない人や起業を考えている人でも融資を受けることができるポイントについて紹介していきます。
計画性のある事業計画書
融資を受けるときには、事業計画書の存在が非常に重要になります。事業計画書は事業を行う際にどのような手順、どのような方法で成長させていくかを示した計画書になります。
融資を受ける際にはこの事業計画書の計画性の高さや実現性をもとに、融資の可否を決定することになります。なので、融資を受ける際には事前に事業計画書を書いて論理的に書かれているか、実現性がある事業計画書を作成できているのかを確認するようにしましょう。
融資を受けさせたいと思う人柄
融資を受ける際には人柄も重要になります。融資の可否を決定するのはAIやロボットではなく人間になります。また、融資を担当した人はそのまま融資担当として会社と関わることになります。なので、融資を行う側の人間としては長く付き合うことができる相手に対して融資を行おうと考えます。なので、融資を受けようと思っている場合には融資担当に人に不快感を与えないことや自分のことを信用させるような人柄が必要になります。
自己資金
融資を受ける際には、自己資金が必要になります。融資をする人からすると自己資金がなく、融資のみで起業を行おうと思っている人に対して融資は行いません。これは自己資金がない人は計画性のなさや返済できる能力があるのか疑われるからです。なので、融資担当の人に信用してもらうためや融資担当の方に、自分の計画性を示すためにも自己資金は用意しておいた方がいいでしょう。
過去にトラブルがないこと
融資を受ける際には、過去にトラブルがないことが大前提です。ブラックリストに乗っている方は確実に融資を受けることができません。また、市区町村の融資の場合は近所トラブルなどもすぐに広がってしまいます。このようなことが原因で悪いイメージがついてしまい、融資を受けることができないという事例もあります。なので、融資を受ける際にはトラブルがないようにしましょう。
起業のときの融資を通すために誰でもできるコツとは？
起業のときに融資を通すためにはコツがあります。ここでは起業のときに自分の融資を通すコツについて紹介していきます。簡単なコツを押さえるだけで融資が通る可能性が大幅に上がります。
借り入れ金額を明示
融資を通してもらうためには、事前に自分が借り入れしたい金額を明らかにしておくようにしましょう。事前に金額を明らかにしておくことで融資担当者の方もスムーズに融資の審査に通すことが可能になります。また、融資担当者の方からの印象も良くなります。
事業の強みを打ち出す
事業の強みを明確にして、何が他より優れているのか明らかにしましょう。他より自分の事業が優れているのかを明らかにすることで、将来性を評価されて融資が通りやすくなることがあります。融資を通してもらうときには将来性があり、融資金額を返済することができるのかが重要になります。なので、融資を通してもらうときには自分の事業の強みを明確にするようにしましょう。
取引先の財務状況は健全か
創業後に取引を行ってくれる会社があるのか、取引先の会社が健全な財務状況にあり今後も取引に行ってくれる可能性があるのかを明らかにするのは重要です。取引先の会社があることで資金がショートする可能性が低くなります。
また、取引先の会社があるということは、融資先の会社への信用の担保にもなっています。なので、取引先の会社があることを言うことで融資が通りやすくなることがあります。大企業と直接取引がある場合は非常に信用度が高くなり、融資を受けることができる可能性が高くなります。
起業のときに融資にお困りなら税理士に相談を
起業のときに、融資は準備をしっかり行うことで受けることができる確率は大幅に上がります。しかし、準備を行わないと事業内容やアイデアが独創的であっても融資を受けることができないことがあります。
また、創業融資に関して知識のない方は受けることができる融資について知らないことがあります。しかし、税理士は創業融資などの知識があり金銭的な問題、資金調達に関してはプロフェッショナルです。なので、起業をするときに受けることができる融資についてわからないことがあったり、相談したいことがあったりするときは税理士に相談するようにしましょう。
まとめ
起業をするときに融資を受けることができないと思っている人も多いと思います。しかし、起業のときに受けることができる融資はあります。また、日本では国をあげて起業を応援しています。起業のときに使うことができる融資が国の出資している日本政策金融金庫や市区町村、都道府県などで用意されています。
起業してまもない人や、起業を考えている人でも融資を受けること可能になっています。融資を受ける際には準備が重要になり、準備次第で融資を受けることが可能になります。また、融資担当者の方も人間なので人柄なども融資の際に重要になります。起業をするときには税理士の方に相談することで融資を受けることができる確率が上がります。困ったことがあったら税理士に相談をするようにしましょう。
