会社設立

会社名の決め方と成長企業の社名の由来をご紹介

会社名の決め方と成長企業の社名の由来をご紹介

会社を設立するにあたり、いろいろな決定事項がありますが、最初に決めなければいけないのが会社名です。事業内容への熱い思い入れを会社名に反映したい経営者も少なくないでしょう。また呼びやすくて覚えてもらいやすい会社名にする必要もあります。会社名一つで売上まで左右しかねません。

今回は、実際に成長している会社名の由来を紹介していきながら、会社名の決め方、また決め方にルールはあるのかなどについても徹底解説していきます。

会社名は「商号」として登記される

会社を設立すると、所在地、事業内容など決めることがいくつかあるのですが一番に決めるのが「会社名」です。この項目では会社名と屋号の違いなど、登記に関する会社の決め方を解説します。

会社名と屋号は異なる

屋号というのは、お店や店舗の名称を指します。○○クリニック、○○美容院、クリーニングの○○など名前を見てどんな商売をしているかわかりやすい呼び名が屋号ということになります。

屋号を付けるうえで気を付けていただきたいのは、鍼灸治療などの屋号を決める場合は、クリニックを付けるわけにはいきません。医療法で制限されているからです。

また、商標登録されている名称を屋号につかうことや、株式会社、有限会社など法人につける肩書を屋号に使うことはできないので注意してください。

屋号に法的効力はなし

事業を始めるときに提出する「開業届」には、この屋号を記入する欄はありますが、空欄でも申請できます。屋号というのは自由に名乗れるので、法的な効力はなく、屋号で銀行口座を開設できないので、個人名、会社名で口座開設することになります。税務申告書も屋号では提出できません。

会社名には法的効力あり

会社法、商業登記法では、「会社はその名称を商号とする」と明記されています。会社名は、設立時に法務局へ申請して登記することになりますから法的効力があり、銀行口座開設、税務申告書も会社名で行います。

会社名を決めるときのルール

会社法、商法、商業登記法などの日本の法律では、会社設立時に会社名を決めるとき「商号自由主義」といって好きな会社名を付けていいことになっています。しかしどんな会社名をつけてもいいというわけではなく、会社名の決め方にもルールが存在します。この項目では5つのルールについてご説明します。

  • 使用できる文字・記号が決まっている
  • 株式会社や合同会社のような法人の種類を入れる
  • 同一商号かつ同一所在地の企業がないこと
  • 支店や支社を表す言葉は使えない
  • 法令で禁止、公序良俗に反する言葉は使えない

使用できる文字・記号

  • カタカナ
  • 漢字
  • ひらがな
  • ローマ字
  • アラビア文字

上記の文字も使用可能です。ローマ字の場合は、大文字、小文字も使用できます。これらに加えて下記の符号なども使用可能となっています。

  • &(アンパサンド)
  • ,(コンマ)
  • ’(アポストロフィー)
  • ‐(ハイフン)
  • .(ピリオド)
  • ・(中黒点)

6つの符号に関しては、社名の頭、末尾に持ってくることはできません。

ただピリオドだけは、ローマ字表記の場合のみ末尾に持ってくることはできます。英語表記の会社名の場合には、単語と単語の間に空白(スペース)を入れることも可能です。

例えば、株式会社セブン-イレブン・ジャパン(SEVEN-ELEVEN JAPAN CO.,LTD.)では、単語の間に空白を入れて英語表記で登記されています。そして、ハイフンもピリオド、コンマも使い表記されています。

株式会社や合同会社を入れる

必ず法人の種類である株式会社、合同会社は会社名に明記しておく必要があります。株式会社○○、○○株式会社というように会社名の前から後に、法人の種類をつけます。

同一商号かつ同一所在地の企業がない

以前の法律では、同じ市町村内でも同一営業目的で、似通った商号(会社名)は登記できないことになっていのですが、現行の法律では、同じ住所でなければ同一営業目的、同一商号でも登記できることになりました。

同一住所というのは、同じビル内で同一商号(会社名)は登記できないということです。

同一住所に同一商号がないか調べる手段として、下記の2つがあります。

  • 商号調査簿で調べる(法務局で閲覧可能)
  • インターネットで登記情報提供のサービス利用する

支店や支社を表す言葉は使えない

会社名を登記する際には、株式会社○○○神戸支店などと支店名までは登記できません。株式会社○○○販売事業部といった、事業部という名称も使えません。

このほかに、出張所なども会社名には使えませんので注意してください。

法令で禁止、公序良俗に反する言葉は使えない

法令で禁止されている、公序良俗に反する言葉は会社名には使えません。設立時の登記の際に法務局で受け付けてもらえませんので、ご注意ください。気づかずに禁止されている言葉を会社名に使ってしまうこともあり得るので、会社名を決める際にも、専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。

会社名を決めるときの注意点

前項で会社名の決め方での「ルール」についてご説明してきたのですが、今度は注意点についてご説明します。素晴らしい会社名を決めたと思っても意外な落とし穴があります。会社名とは長い付き合いになりますので、ルールと注意点を正しくご理解ください。

会社名の類似商号に注意

同じ業種だと、どうしても会社名が似てしまうことがありますが、会社法8条2項や不正競争防止法の規定に反すると損害賠償を求められることもあります。また大企業と酷似した会社名にして消費者に混乱を招いたということになれば、不正を目的とした行為ということで、100万円以下の罰金ということにもなりかねないのです。裁判費用や罰金の支払いとなったらかなりの損失なので、会社名の決め方について慎重に行ってください。

会社名のドメインを取得できない

会社を設立してホームページを作る場合、そのサイトの住所である「ドメイン」が必要なのですが、このドメインは世界中の企業と重複するわけにはいきません。唯一である必要があるのです。会社名をドメインにしようと思ってもすでに使用されている場合がありますので、ドメインがほかの企業と重複しないかも確認しておかなければいけません。

会社のホームページが検索で表示されない

会社名を検索することで、上位に表示されようと思ったら、他にはない会社名を考えなければなりません。有名なキャラクターの名前と同じであったりすれば、なかなか上位表示されることはないでしょう。有名なライバルがいない名前にする必要があり、会社名の候補が決まったら検索などして他の名前と重複しないかを確認しておくようにしましょう。

読みにくく聞き取りづらい名前、長い名前は避ける

これは、自分で営業などに行く場合も、自分の会社名が言いにくい、なかなか覚えてもらいないとなるとその後の経営にも支障をきたします。会社を設立すると毎年のように役所に申請することもありますから、なるべくわかりやすく、長すぎない名前にしておきましょう。

会社名を変更したいときはどうする?

あらゆるトラブルを想定して、ルールに則り慎重に決めた会社名ですが、長年にわたり経営していると世情に合わせて社名変更することもあります。この項目では社名変更の手続き、届け出、費用をご説明します。

会社名・商号を変更する際の手続きの方法

まず、会社設立時に作成した「定款」を変更して、会社名を変更する旨を法務局へ申請する必要があります。定款の変更は、株主総会の開催する上に、特別議決が必要となります。特別議決とは、株主の過半数の出席と3分の2以上の賛成が必要となる事項です。しかし、中小企業では、社長=株主の場合が多く、役員も社長だけまたは、2,3人の身内だけだと思います。身内でも複数株主、役員がいるなら賛成を取り付けておく必要がありますが、株主総会に関しては議事録を用意するだけで大丈夫です。

会社名・商号を変更するときにかかる費用

法務局への会社名変更に関する費用は登録免許税の30,000円だけで可能です。

会社名・商号を変更する際の届け出

関係各所に会社名変更の届出をしなければいけません。

法務局

株主総会議事録と株主リストを用意して、法務局へ変更登記をします。株主総会での特別議決の日から2週間以内に届けるという期日がありますのでご注意ください。

税務署

管轄の税務署へ「異動事項に関する届出」を提出する必要があります。e-taxからインターネットで申請することもできます。

都道府県税事務所

地方税を支払っているので、法人異動届を提出する必要があります。所在地の都道府県事務所へ届け出期限など確認して申請してください。各都道府県のHPからも確認することができます。

市町村

こちらも地方税の支払いについて法人異動届が必要です。各種届出方法など市町村のHPで確認することができます。

管轄の年金事務所

『健康保険厚生年金保険適用事業所名称・所在地変更届』の提出が必要です。提出期限は、会社名変更の事実が判明してから5日以内となっています。

労働基準監督署

労働保険の支払いに関して「労働保険名称、所在地等変更届」を提出します。この届出については用紙が必要なので有働基準監督署に取りに行かなければなりません。提出期限は会社名の変更が決まった日の翌日から10日以内です。また変更内容に関する資料として登記簿謄本などの提出を求められることもあります。事前に労働基準監督署に必要書類を問い合わせておくとよいでしょう。

管轄のハローワーク

雇用保険に加入して、保険料を支払っていますので「雇用保険事業主事業所各種変更届」を提出します。提出期限は、会社名の変更があった日の翌日から10日以内です。

ハローワークでの届出の際は、労働基準監督で申請した際に渡される「労働保険名称、所在地等変更届の事業主控」が必要な場合もありますので、労働基準監督署に行ってから手続きされる方が良いでしょう。

官公庁関係は、だいたい5日から10日以内の提出期限を設定していますので、会社名の変更が決まったら上記の役所関係手続きはまとめて済ませておくようにしてください。また上記以外に、建設業許可など許認可を受けて開業している場合は、商号変更届を関係先へ提出しなければいけません。

この他にも、銀行、通信会社、不動産管理会社、公共料金、社用車の名義などについても名義変更の手続きが必要となってきます。

事業にプラスになる会社名の決め方

会社名を見れば、どのような事業を行っているか一目でわかるようにしたいけど。しかし、現実はなかなか難しい・・・。と感じていませんか?この項目では会社名の決め方について発想法ご紹介します。

社名の由来がセールストークになる

会社名の決め方って、経営者にとっては一番こだわるところです。その会社名にすることになった由来は営業活動でも話のネタになります。

株式会社シャープなどは、創業者の早川徳次氏が1915年にシャープペンシルを開発したことから、社名をシャープにしました。

有名企業であるほどこの会社名を決めるときの由来を大切にしています。曾祖父が漁師をしていたので、会社名を○○フィッシャーズ株式会社にしたなど、こだわりの由来を見つけてみてください。取引先との会話の中で、「実は先祖が○○県で漁師をしていまして」と話したら、「え?私の祖父も漁師ですよ、○○県出身です。」など話が弾むこともあるかもしれませんし、会社名を覚えてもらえる確率も高くなります。

呼びやすい会社名か?

先述もしていますが、長い名前、難しい漢字を使っている会社名は呼びにくいし、覚えてもらうのに時間がかかります。面倒だなと思ったら取引もやめておこうということにもなりかねません。

「○○さん」と気軽に読んでもらえるようなシンプルな会社名であることも重要です。

海外受けがいい

日本企業も海外進出も珍しくありません。インターネットを駆使してビジネスを展開するなら、取引先は全世界ということになります。国内だけでなく海外でも通じて、覚えてもらいやすい会社名の決め方が必要です。ローマ字表記しやすことも考慮して会社名を決めることをお勧めします。

会社名の決め方いろいろ

会社名の決め方にはいろいろな方法があります。最近はネット社会ですから、巨大掲示板などで使われる用語なども社名に使われています。この項目でも5つの決め方をご紹介します。

ご利益がありそうな名前

ご利益と言えば、神社やお寺に命名してもらうのも一つの方法ですが、自分で考える場合、やはり使う文字にも運気が上がるパワーを秘めているものもあります。

  • 輝:光り輝く
  • 基:始める
  • 怜:聡明さ

他にもたくさんの、一字で運気を高める意味をあらわす漢字があります。社名にこれらの文字を取り入れればご利益アップすることができます。

創業者の氏名

創業者名をそのまま会社名に使う方法もありますが、会社名には株式会社、合同会社など会社の種類を付ける必要があり、会社名も漢字となると少し堅いイメージがでてきます。

株式会社田中と表記するよりも、「株式会社たなか」「株式会社タナカ」と書いた方がカタカナ、ひらがなで書いた方がソフトなイメージがありますよね。 また有名企業でも、創業者名を会社名に使っているところは多数あります。

例えば、ブリヂストンは、創業者が石橋正二郎氏の姓を、石がストーン、橋がブリッジでブリヂストンにしたのです。そのまま名前を使うより断然お洒落だし、ユニークで話のネタに十分なりますね。

あえてのマイナスイメージ

前向きで明るいイメージの会社名を付けることが多いのですが、あえて暗いイメージの漢字を使っている企業もあります。株式会社闇、株式会社鬼などが有名です。どちらもIT企業に分類されてアプリの開発などをしているのですが、会社名を見ただけで「どんな会社だろう」と気になりますよね。あえてマイナスイメージにすることで成功している事例です。

2ちゃんねる用語

2ちゃんねるという掲示板で通用するワードだったのが、世間一般で通用するようになってきました。

2ちゃん用語でwktk(ワクテカ)というワードがあるのですが、これはワクワク、テカテカを略しています。ワクワク興奮して肌がテカるということです。そのまま株式会社wktkという会社が存在します。事業内容はネットワークの構築などとても真面目です。

理念をそのまま表現

会社名を見ただけで、その会社の理念がわかるネーミングもあります。

例えば、「株式会社ミラクルポジティブ」などは見ただけで明るくて頑張っているイメージがあります。

会社名の決め方の事例

この項目では、大企業など経営面において大きな成功を収めている会社名を徹底検証していきます。大企業の会社名の由来を探ると、どうやって会社名を決めればいいのか悩んでいる方へ大きなヒントになります。

株式会社ダスキン

ミスタードーナツをはじめ外食産業、また自宅やオフィスの清掃サービスを行っている会社です。Dust:ダスト+雑巾:ゾウキン=ダスキンという会社名になったのです。もともと創業時上層部は、「株式会社ぞうきん」にすると言っていたそうですが、ダスキンにして本当に良かったです。

「株式会社ぞうきん」だったら現在のように発展していたかどうか・・?

NIKON

創業当初は、日本光学工業株式会社という会社名で、NIKKOと呼ばれていました。開発した1946年に開発したカメラにも「ニッコー」という名前が付けられています。この「NIKKO」の語尾にNをつけて、NIKONと社名を変更したのです。英字表記にすることで世界に通用する企業へと成長しています。

EDWIN:エドウィン

DENIM(デニム)という単語の、DEを反対にしてEDとして、NIMをひっくり返してWINでEDWINとネーミングしています。ファッションメーカーだけあってオシャレです。

事業を成長させる会社名の決め方でわかること

大手企業の会社名の由来を知ることで、新しい発想法を見つけた方もいらっしゃるのではないでしょうか。会社名は、設立時には決めておかなければいけないものですが、事業をやっていくうちに、事業内容やポリシーが変わることもあります。今回の記事では変更方法もご紹介していますので、起業時や社名変更時にご参照ください。

企業の教科書
高桑 哲生
記事の監修者 高桑 哲生
税理士法人 きわみ事務所 所属税理士

東京都千代田区にある税理士法人きわみ事務所の所属税理士。
「偉ぶらない税理士」をモットーに、お客さんに喜んでもらえるサービスを提供。
税務処理だけでは終わらない、プラスアルファの価値を提供できる税理士を目指す。

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