「起業したい」という思いはあるものの、「失敗が怖い」という思いから、一歩を踏み出せずにいる人がいます。失敗を防ぐには、失敗談から事前に対策を練っておくことが重要です。
今回は、起業失敗の要因と起業を成功に導くセルフプロデュースや売り込むコツについて、税理士にサポートしてもらうという選択肢も踏まえながら詳しく解説していきます。
何が起業失敗の要因になる?
起業した人が全員失敗するわけではありませんが、起業する人はほとんど同じような状況で失敗の道を歩んでいると言えます。企業に失敗する人には、以下のような共通点があります。
- 過剰な初期投資
- 知識のなさ
これらの共通点について詳しく見ていきましょう。
過剰な初期投資
会社を設立する際は、発起人などを募って資本金を集めます。資本金に加えて、金融機関などから融資を受けて事業資金を増やします。
実際の自己資金は少ないにも関わらず、融資を受けることによって金額が大きくなるため、自分がお金持ちになったかのように錯覚することがあります。
従来であれば、準備資金と運転資金に分類する必要があるにも関わらず、お金に余裕があるという錯覚から準備資金に多額の費用を投じてしまうことがあります。結果、運転資金が不足し、経営がうまくいかないという失敗パターンが多くなるのです。
知識のなさ
起業して周囲にアピールするということは、「ここにお金がありますよ」と周囲にアピールしているのと同じです。そのため、お金が集まるところには、当然詐欺を働こうとする人も集まるので注意が必要です。
例えば、「売り上げを伸ばすためにみんな◯◯というシステムを導入しているよ。知らないの?」と言われるとどうでしょうか。何も知識がなければ「じゃあうちもそのシステムを導入しなきゃ」と無駄な支出が増えることになります。
知識を身に着けずに何でも他人任せにしていて、起業に乗じた詐欺にひっかかるという失敗パターンも多いのです。
起業を成功させるためのコツ

起業を成功させるには、上述したような失敗例にならないように気をつけることが重要ですが、実際にはどうすれば良いのでしょうか?起業を成功させるコツとして以下の2つがあります。
- セルフプロデュース
- 売り込む力
それぞれのコツについて詳しく見ていきましょう。
セルフプロデュース
セルフプロデュースとは、自分自身をプロデュースすることです。例えば、余裕のある行動を心がける、ありたい自分・自分らしい自分を心がけながら行動するなどです。
また、常に新しい知識を取り入れようと勉学に励む、倒されても何度も立ち上がる強い精神力を備えるなど、目標に向かってモチベーションを高く維持しながら取り組むことが成功への近道と言えるでしょう。
売り込む力
流行語が生まれては忘れさられていくように、物にはブームだけでなく寿命があります。そのため、いくら良い商品やサービスを生み出したからといって、販売力がなければ意味がありません。
常に時代の流れに合わせて商品やサービスを提供し続けることが、事業を長く続けるための秘訣と言えるでしょう。
起業が不安なら税理士へ依頼する選択肢も
起業に失敗しないようにするには、経営者が常にセルフプロデュースを行いながら売り込む力を身に着けていく必要があります。
しかし、それだけに専念していると、失敗例のように急に足をすくわれる可能性があります。そこで、経営者が常に自分のことに専念できる環境を整える方法として挙げられるのが、税理士に起業をサポートしてもらうという方法です。
税理士に依頼するメリットとは
税理士に依頼することによるメリットは以下の通りです。
- 節税につなげられる
- 税務調査に対応してくれる
- 資金繰りのアドバイスをもらえる
- 決算関係の処理をしてくれる
- 常に親身になって助けてもらえる
節税は、会社の無駄な支出を減らすことにもつながるため、結果的に売り上げが増えたのと同じ効果が得られます。
また、税務調査が入ると、調査に必要な資料の準備などに追われてしまいますが、それらを税理士が代理してくれるため、事業に集中できます。
助成金や補助金だけでなく融資を受けるなどの資金繰りのアドバイスや決算関係の処理も全て行ってくれるなど、常に親身になって相談に乗ってくれるため、起業に不安を感じている人には頼もしいパートナーと言えるでしょう。
まとめ
自分一人で起業するとなると、自分が正しい判断ができているのかどうか、不安に感じる場合があります。また、失敗していたとしても気づくのが遅くて、取り返しのつかない事態になってしまう場合もあります。
起業にあたって税理士にサポートを依頼すると、判断が間違っている場合は正しい方向に軌道修正を行ってくれます。手間がかかる業務などを全て税理士が代わりに行ってくれるため、経営者は事業に集中できるというメリットもあります。
何でも相談できる頼もしいパートナーと言えますが、依頼するには費用が必要になるため、それらをよく考慮して依頼するようにしましょう。
なお、きわみ事務所では会社設立や資金調達の相談を受け付けています。代表税理士はITベンチャーで役員を務めた経験があるという、業界でも数少ない「経営者目線」のアドバイスができる税理士です。まずはお気軽にお問い合わせください。