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助成金制度新型コロナウイルス関連の助成金制度
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、事業継続そのものに対してや従業員に対する手当など、制度の見直しが必要となってきました。
緊急事態に際して、助成金を上手く活用し危機的状況を乗り越えていきましょう。

雇用調整助成金
雇用調整助成金は、景気が悪い時や、その他の理由などで事業活動を縮小しなければいけない状況となり、労働者に休業などをさせた場合の「休業手当や賃金の一部」を国が助成してくれる制度です。
- ひと月の売上が5%以上減少した企業
- 助成率は4/5(中小)、2/3(大企業)(解雇等を行わない場合は9/10(中小)、3/4(大企業))
- 計画届の事後提出 可(1月24日~6月30日まで)
<参照元>厚生労働省 雇用調整助成金
事業継続緊急対策(テレワーク)助成金【要綱】
事業継続緊急対策助成金は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止における事業継続対策としてテレワークを導入した中小企業に対し、助成金を支給するといった制度です。
- 都内税務署へ開業届を提出した個人事業主
- 都内に本店登記がある、またはは支店・営業所等の事業所が都内にあること
- 助成金上限は250万円
- 助成率10分の10
- 支給決定日以降、令和2年9月30日までに完了する取り組みが対象
新型コロナウイルス感染症⼩学校休業等対応コース
新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コースは、新型コロナウイルス感染症に際して臨時休校等をした学校に通う子どもがいる、新型コロナウイルスに感染した、感染した可能性がある子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有休休暇を取得させた事業主に対して給付される助成金です。
対象労働者1人につき、対象労働者の日額換算賃金額、有給休暇の日数により算出した合計額を支給します。
- 支給額=日額換算賃金額×有給休暇日数
時間外労働等改善助成⾦(職場意識改善特例コース)
新型コロナウイルスへの対策として、制度を見直し社員や従業員が安心して休むことのできる環境を整えることも重要です。
この制度では、特別休暇制度を新たに整備した上で、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中⼩企業事業主の皆さまを支援します。
テイクアウト助成金
東京都内で飲食業を営む中小企業者(個人事業主含む。)を対象に、
新たにテイクアウト、宅配、移動販売を開始する際の初期経費等の一部を助成する制度です。
対象となる経費
- 販売促進費(印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費 等)
- 車両費(宅配用バイクリース料、台車 等)
- 器具備品費(WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材 等)
- その他(宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料 等)